2　前項第5号の適用に関しては、手術により将来生活能力を得る見込みのあるものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除く。

2　育成医療の給付対象となる内容は、次のとおりとする。

2　自己負担額については、指定自立支援医療機関において本人から受領するものとする。

2　給付の申請は、受診者の親権者又は後見人(以下「保護者」という。)が行うこととし、申請書を市長に提出すること。

3　申請書を受理した市長は、申請書及び関係書類の内容を確認のうえ、給付の必要性の有無について審査する。

4　同一受診者に対し、当該受診者が育成医療を受ける指定自立支援医療機関の指定は、原則1か所とする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない場合に限り、複数申請できるものとする。

5　提出書類

2　市長は、受給者証の取扱い及び自己負担上限額管理について交付の際に指導すること。

3　受給者証及び自己負担上限額管理票の交付を受けた保護者は、これを指定医療機関に提示して、医療の給付を受けるとともに、自己負担上限額について管理すること。

4　当該児童が死亡又は医療を受けることを中止した場合は、受給者証を速やかに市長あて返還すること。

5　認定を必要としないと認められる場合は、通知書(様式第6号)により、認定しない旨を申請者に通知する。

2　腎臓機能障害における人工透析療法及び免疫機能障害における抗HIV療法等治療が長期に及ぶ場合については、最長1年以内とする。

3　矯正歯科治療については、最長1年以内とする。

4　給付開始日は、原則認定日以降とする。

5　受診者が、給付認定の有効期間内に満18歳になった場合であっても、当初の給付認定の有効期間中は、育成医療の給付認定の取消しは行わない。なお、当初の給付認定の有効期間を超えて再度の育成医療の給付認定は、行わない。

2　再交付申請を承認したときは、「再交付」と表示した受給者証を申請者に交付する。

2　変更認定が必要であると認められる場合は、変更認定後の新たな受給者証を交付する。

3　所得区分の変更の必要があると判断した場合は、変更決定日の属する月の翌月の初日から新たな所得区分に変更する。

4　変更認定を必要としないと認められるものについては、第7条第5項に準じて通知書を交付する。

5　変更届けの提出については、受給者証記載事項変更届け(様式第8号)に次の書類を添付するものとする。

6　変更申請書の提出については、支給認定申請書(様式第1号)に次の書類を添付するものとする。

2　再認定が必要であると認められる場合は、再認定後の新たな受給者証を交付する。

3　再認定を必要としないと認められるものについては、第7条第5項に準じて通知書を交付する。

2　医療の具体的方針の変更が必要であると認められる場合は、変更後の新たな受給者証を交付する。

3　医療の具体的方針の変更を必要としないと認められるものについては、第7条第5項に準じて通知書を交付する。

2　給付の申請は、保護者が行うこととし、自立支援医療(育成医療)補装具給付申請書(様式第13号)及び受給者証写しを、市長に提出すること。

3　給付を決定したときは、自立支援医療(育成医療)補装具給付決定通知書(様式第14号)により、申請者に通知する。

4　決定通知書を受理した申請者は、自立支援医療(育成医療)補装具装着適合証明書(様式第15号)、請求書(様式第11号)・委任状(様式第12号)及び要した費用の支払い証明書(領収書等)を、市長に提出すること。

2　管理票の交付を受けた受給者は、指定自立支援医療機関で医療を受ける際に受給者証とともに管理票を提示する。

3　管理票を提示された指定自立支援医療機関は、受給者から自己負担を徴収した際に、徴収した自己負担額及び当月中にその受給者が支払った自己負担額の累積額を管理票に記載する。

4　当該月の自己負担の累積額が負担上限月額に達した場合は、管理票の所定欄にその旨を記載する。

5　受給者から、当該月の自己負担の累積額が負担上限月額に達した旨の記載のある管理票の提出を受けた指定自立支援医療機関は、当該月において自己負担を徴収しないものとする。

2　育成医療に係る入院時の食事療養費については、生活保護及び生活保護移行防止のための食事療養費の減免措置を受けた受給者以外の受給者は、医療保険における入院時の食事療養にかかる標準負担額は自己負担とする。

3　入院時の食事療養にかかる自己負担額は、負担上限月額を計算する際の自己負担額には含まれない。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成31年5月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。