(目的)

第1条　この告示は、戸建木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、その耐震診断及び耐震改修を実施する者に対し、補助金等を交付することにより、地震に対する住宅の安全性の確保の促進に資することを目的とした事業「安全・安心の住まいづくり支援事業」を実施するため、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　耐震診断士を派遣し耐震診断を行う住宅(以下「対象住宅」という。)は、戸建木造住宅で、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、対象住宅を所有し、現に居住する者で市長が別に定める者とする。

(申込み手続と実施の決定)

第5条　耐震診断を受けようとする所有者(以下「申込者」という。)は、木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)を2部、市長に提出するものとする。

(耐震診断士の派遣と診断の実施)

第6条　市長は、前条第3項に規定により決定をした場合は、速やかに協会に対し耐震診断士の派遣の要請を行うものとする。

(補助金の額)

第7条　市長が、耐震診断に要する経費に対し協会へ助成する場合の補助額は、耐震診断に要する額の内113,000円とする。

(自己負担額)

第8条　第5条第3項の規定により、木造住宅耐震診断選定通知書を受けた申込者は、第6条第2項の規定に基づき送付された納付書により、協会の指定する日までに診断費経費の一部として、23,000円を納付するものとする。

(結果報告)

第9条　協会は、前条による耐震診断の実施結果について、遅滞なく、市長に木造住宅耐震診断報告書(以下「報告書」という。)を3部提出するものとする。

(守秘義務)

第10条　耐震診断士は、木造住宅耐震診断支援事業(以下「耐震診断支援事業」という。)に関し、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(耐震改修工事支援事業)

第11条　市長は、耐震改修工事費補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)から申請があった住宅について、市長が別に定める者により耐震改修工事(以下「工事」という。)を行わせる場合に、補助金を交付するものとする。

(補助額及び助成額)

第12条　住宅耐震改修に対する補助額は、対象住宅の耐震改修工事に要した費用の額の4分の3以内(当該額が90万円を超える場合には90万円)とする。

(申込み手続と交付の決定)

第13条　申請者は、安全・安心住まいづくり支援事業補助金交付申請書(様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を添えて2部、市長に提出するものとする。

(計画の変更)

第14条　申請者は、補助金の額を変更するときは、木造住宅耐震改修工事事業計画変更承認申請書(様式第7号)に別に定める書類を添えて2部、市長に提出するものとする。

(耐震改修工事の中止)

第15条　申請者は、工事の中止をしようとする場合には、木造住宅耐震改修工事中止届出書(様式第9号)2部を提出するものとする。

(完了届・請求書)

第16条　申請者は、工事を完了したときは、木造住宅耐震改修工事完了届出書(様式第10号)を2部、木造住宅耐震改修工事補助金交付請求書(様式第11号)1部を、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(完了確認)

第17条　市長は、前条の規定による完了届出書を受理した場合には、当該工事が規定に適合しているか確認するものとする。

(交付の取り消し)

第18条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者が、規定に違反した場合は、補助金の交付の決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(意見の聴取・立入調査)

第19条　市長は、必要がある場合は、協会及び申請者に対して意見の聴取及び対象住宅への立ち入りを行うことができるものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定めるものとする。