(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条の規定に基づき、本市が行う国民健康保険に係る一部負担金の支払の免除及び徴収の猶予(以下「免除等」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一部負担金の免除)

第3条　市長は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者(以下「世帯主等」という。)の平均収入月額の合計額が基準額以下であり、かつ、世帯主等の預貯金額の合計額が基準額に3を乗じて得た額以下である場合に、世帯主が次の各号のいずれかに該当したことにより当該世帯主が支払の義務を負う一部負担金の支払が困難であると認められるときは、世帯主の申請により、当該一部負担金の支払を免除することができる。

(一部負担金の徴収猶予)

第4条　市長は、前条第1項の場合において、世帯主が支払の義務を負う一部負担金を6か月以内に納入することが可能であると見込まれるときは、世帯主の申請により、6か月以内の期間を限って、当該一部負担金の徴収を猶予することができる。ただし、急患等として保険医療機関を受診した被保険者に係る一部負担金の支払又は納付については、資力の活用が可能となるまでの期間として最長1年とする。

(申請)

第5条　免除等を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、国民健康保険一部負担金免除等申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(決定及び証明書の提出)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、免除等の可否を決定し、その結果を国民健康保険一部負担金免除等決定通知書(様式第4号)又は国民健康保険一部負担金免除等申請却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに、免除等を決定したときは、国民健康保険一部負担金免除等証明書(様式第6号)。以下「証明書」という。)を交付するものとする。

(取消し)

第7条　市長は、免除等を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、免除等の全部又は一部を取り消すものとする。この場合において、当該取消しを受けた者は、直ちに証明書を市長へ返還しなければならない。

(返還等)

第8条　市長は、前条第1項各号のいずれかに該当したことにより免除等を取り消した場合は、当該取消しを受けた者からその支払を免れた額を徴収し、又は徴収を猶予した額を一括して徴収することができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、一部負担金の免除等に関し必要な事項は、別に定める。