(趣旨)

第1条　この告示は、本市の特性を活かした新規創業者や新たな分野への取り組み等を促進し、雇用の創出や労働力の確保及び地域資源の更なる活用を図り、産業を振興するため、対馬市創業等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。なお、その交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)、総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号。以下「交付規則」という。)、地域経済循環創造事業交付金要綱(平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知。以下「総務省要綱」という。)、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、次の表のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象者は、別表第1のとおりとする。

(補助金の額及び補助対象経費)

第4条　補助金の額及び対象となる経費は、別表第2のとおりとし、市長が予算の範囲内で決定するものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の表に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査)

第6条　市長は、創業・事業拡大支援事業及び対馬市事業承継事業において申請書の提出があったときは、別表第3に定める審査委員会に諮り、補助金の交付の適否及び補助金の額について審査する。ただし、委員が出席できない場合は、当該委員があらかじめ指名した課長補佐級以上の者をもって代理とすることができる。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の審査の結果、適当と認められる事業について、申請者に対し、規則第7条の規定により補助金の交付を決定し、通知しなければならない。

(交付の条件)

第8条　補助対象事業を実施する者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業実施期間中に市長から求めがあったときは、事業の遂行状況について、遂行状況報告書(様式第7号)により、市長に報告しなければならない。

(変更承認申請)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、変更承認申請書(様式第9号)に変更の内容が確認できる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了した場合は、実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第13条の規定により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の額の確定をした後に補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められるときは、補助金の交付決定の後に、既に支払いが確定している補助対象経費の3分の2以内の額を概算払することができるものとし、その額は50万円を下限とする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、第7条第1項の決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、人材育成支援事業について、補助金交付後3年以内に補助交付の対象者が交付申請時に所属する法人や個人事業所等を退職した場合は、補助事業者に対して、補助金返還命令通知書(様式第13号)により、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額の返還を命ずることができる。

(財産の管理等)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　取得財産等については、当該年度から交付規則別表に定める期間を経過するまでの間は、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。

(庶務)

第17条　本事業の庶務は、しまづくり推進部しまの力創生課が行う。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。