(目的)

第1条　この告示は、障害者等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。以下同じ。)の自立と社会参加の促進を図り、もって障害者福祉の増進に資するため、就労等が困難な障害者等に創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターを運営する者に対し、対馬市地域活動支援センター運営費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「地域活動支援センター」とは、法第5条第25項に規定する施設をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)を満たす地域活動支援センターを運営する社会福祉法人又は特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定するものをいう。)とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、別表に定める基準額と同表に定める対象経費に係る実支出額(当該事業に係る寄附金その他の収入があるときは、その寄附金その他の収入の額を控除した額)とのいずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定による補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第6条　補助金の交付は、交付決定をした額を概算払の方法により交付することができるものとする。

(実績報告)

第7条　当該補助事業者は、規則第12条の規定による実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、当該年度終了後又は補助事業の終了日から10日以内に市長に提出するものとする。

(補助金等の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書について、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、規則第13条の規定による補助金交付額確定通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付の決定を受けた当該補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すとともに、補助金が既に交付されているときは、事業実施者にその返還を命じるものとする。

(書類の整備)

第10条　当該補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、当該補助金の交付の決定があった日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。