(趣旨)

第1条　この告示は、地域における自主的な介護予防活動を展開する団体に対し、介護予防自主活動助成金(以下「助成金」という。)を支給することにより、主体的に介護予防に取組む地域コミュニティづくりの促進を図り、もって高齢者の生活機能の向上と地域での自立した生活の維持を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成金を支給する対象となる団体(以下「助成対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(助成対象活動)

第3条　助成金を支給する対象となる活動(以下「対象活動」という。)は、次の各号のいずれかに該当する活動とする。

(助成金の種類)

第4条　この要綱による助成金の種類は、次に掲げるものとする。

(運営費助成金)

第5条　運営費助成金は、助成対象団体が運営する上で必要となる講師謝礼、消耗品費、連絡通信費、保険料その他の経費に対する助成金とする。

(会場使用料助成金)

第6条　会場使用料助成金は、助成対象団体が対象活動を実施する際に発生する会場使用料に対する助成金とする。

(活動拠点改修助成金)

第7条　活動拠点改修助成金は、助成対象団体が対象活動を円滑に実施することを目的にして実施する活動拠点施設の改修等の費用に対する助成金とする。ただし、対象活動は3年以上継続して実施することとする。

(送迎等助成金)

第8条　送迎等助成金は、助成対象団体が実施する送迎等に要する自動車保険料その他の経費に対する助成金とする。

(助成金の額)

第9条　運営費助成金の額は、当該年度中の参加者延べ人数(以下「参加者延べ人数」という。)に100円を乗じた金額に基本額1万円を加えた金額とする。ただし、1団体につき3万5,000円を上限とする。

(助成金の申請)

第10条　助成金の支給を受けようとする助成対象団体(以下「申請団体」という。)は、対馬市介護予防自主活動助成金申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(決定及び通知)

第11条　市長は、前条に規定する助成金の申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、対馬市介護予防自主活動助成決定(却下)通知書(様式第4号)により申請団体に通知するものとする。

(変更等の申請)

第12条　助成の決定を受けた団体(以下「助成決定団体」という。)が、助成の決定後において、申請内容を変更するとき又は対象活動を中止しようとするときは、速やかに対馬市介護予防自主活動内容変更等申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

(活動報告)

第13条　助成決定団体は、当該年度の活動が終了したときは、介護予防自主活動実績報告書(様式第7号)により、活動実績をすみやかに市長に報告するものとする。

(請求及び支給)

第14条　助成決定団体は、介護予防自主活動助成金請求書(様式第8号)により、第9条に規定する助成金額を市長に請求する。

(助成決定の取消し及び助成金の返還)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成の決定を取消し、対馬市介護予防自主活動助成決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(実施状況調査)

第16条　市長は、助成団体に対して、必要に応じ対象活動の実施状況の調査及び確認することができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。