(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づき、対馬市職員(以下「職員」という。)の人事評価の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この訓令による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、常勤の一般職の職員及び対馬市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年対馬市条例第33号)で規定する給料職員及び月額で基本報酬を定める報酬職員(島おこし協働隊、JETプログラム参加者は除く。)とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事情によりこの訓令による人事評価の実施が困難である職員の評価については、市長が別に定める。

(一次評価者、二次評価者及び調整者)

第4条　人事評価の一次評価者、二次評価者及び調整者は、別表のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　総務部長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、目標管理に当たっては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該目標管理の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(業務内容・個人目標の設定)

第8条　一次評価者は、目標管理の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第9条　一次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び達成した目標に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談及び結果の開示)

第10条　一次評価者は、被評価者について、個別評語及び一次評価者としての全体評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第12条　人事評価記録書は、第10条第3項の調整を実施した日の翌日から起算して5年間総務部人事課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用についての人事管理の基礎として活用するものとする。

(異議への対応)

第14条　第10条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び目標管理の結果に関する職員の異議へ対応するため、異議相談及び異議処理の手続きを設けるものとする。

(検討委員会の設置)

第15条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な検討を行うため、市長が指名する職員から構成する検討委員会を設けるものとする。

(委任)

第16条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。