(趣旨)

第1条　この告示は、温室効果ガスの削減に資する再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等(以下「機器等」という。)の導入促進を図り、もって、地球環境の保全と対馬市エコアイランドの構築を促進するため、市内において建築物に機器等を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象となる機器等及び要件)

第3条　補助金の対象となる機器等(以下「補助対象機器等」という。)は、LED照明設備又は木質バイオマスストーブ(薪又は木質ペレット)とし、別表第1に定める要件を満たすものとする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象経費は、補助対象機器等の購入及び施工に要する経費とする。ただし、消費税及び地方消費税相当額は除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、補助金の額について1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象機器等の購入及び施工の前に、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　市長は、前条第1項に規定する申請が行われた場合において、審査の結果、適正と認められる場合は、申請を受け付けた日から14日以内に規則第7条に定める補助金交付決定通知書により申請者に対し通知するものとする。

(計画変更の申請等)

第9条　交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容に変更が生じた場合は、速やかに補助事業計画等変更承認申請書(様式第7号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(中止の申請等)

第10条　補助事業者は、補助対象機器等の導入を中止しようとするときは、理由を付して補助事業中止申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象機器等の導入が完了したときは、完了した日から起算して30日以内又は補助金の申請日に属する年度の3月24日(3月24日が対馬市の休日を定める条例(平成16年対馬市条例第2号。以下「条例」という。)第1条第1項に定める休日にあたる場合は、条例第2条の規定を準用する。)のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する報告を受けた場合は、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第13条に定める補助金交付額確定通知書により、速やかに補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　前条の規定により通知を受けた補助事業者は、速やかに補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(様式の特例)

第14条　第7条に規定する補助金交付申請書、第11条に規定する補助事業実績報告書及び第13条に規定する補助金交付請求書は、規則第19条の規定により定めた様式の特例とする。

(責務)

第15条　事業の実施に伴い、第三者との紛争が生じた場合は、補助対象者の責により解決するものとし、市は、その責を負わないこととする。

(協力)

第16条　市長は、補助事業者に対し、事業の効果等について検討するための各種資料の提出を求めることができることとし、補助事業者は提出を求められた場合は、これに協力しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。