(目的)

第1条　この条例は、対馬市議会(以下「議会」という。)の基本理念、基本方針その他の議会に関する基本的事項を定めることにより、議会がその機能を発揮し、真に市民の負託に応え、もって市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(本条例の位置付け)

第3条　この条例は、議会に関するすべての例規に先んずる、議会における最高規範とする。

(基本理念)

第4条　議会は、市民から選挙で選ばれた議員で構成する市の意思決定機関として、その自覚と誇りを持ち、市民自治の考えを基本に真の地方自治の実現に全力を挙げるものとする。

(基本方針)

第5条　議会は、前条に規定する基本理念に従い、次の各号に掲げる基本方針を確実に実現するものとする。

(議会の位置付け)

第6条　議会は、市民の代表者である議員で構成する議論の場であり、市長等の行政運営に関する監視機能、検査機能並びに政策提言機能及び政策立案機能を併せ持ち、予算及び決算の議決をはじめとした、市政に係るさまざまな事件についての意思決定を行う議事機関である。

(議員の活動原則)

第7条　議員は、市民の負託を受けて議員に選出されたことを自覚し、議員として必要な資質の向上に努めるとともに、誠実かつ公正な職務の遂行に努めるものとする。

(会派)

第8条　議員は、議会活動を円滑に実施するために、会派を結成することができる。

(定例会の回数)

第9条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第102条第2項の規定に基づく議会の定例会の回数は、年4回とする。

(議会の議決事件)

第10条　議会は、法第96条第2項の規定に基づき、次の各号に掲げる事件を議決すべきものとする。

(政策提案の説明要求)

第11条　議会は、市長が提案する重要な政策、計画、事業等(以下この条において「政策等」という。)について、市長に対し、次の各号に掲げる事項の説明を求めるものとする。

(質問)

第12条　議員は、本会議において、代表質問、一般質問及び緊急質問(以下この条において「質問」という。)を行うことができる。

(反問権)

第13条　本会議及び委員会において、議員の質問に対し答弁をする者は、趣旨を確認する目的で反問することができる。

(発言の取消し勧告)

第14条　議長又は委員長は、本会議又は委員会において不穏当な発言を行った者に対し、発言の取消しを勧告することができる。

(専門的知見の活用)

第15条　議会は、法第100条の2に規定する学識経験を有する者等による、議案の審査又は本市の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を活用して、討議に反映させることができる。

(附帯決議)

第16条　市長等は、議会との信頼関係を重んじ、本会議及び委員会において可決された附帯決議を最大限尊重するとともに、当該附帯決議に関する事後の状況、対応等を遅滞なく議会に報告しなければならない。

(採択請願への対応)

第17条　市長等は、議会が採択した請願のうち、議会が市長等において措置することが適当と認めるものについて、その趣旨を実現するよう努めるとともに、当該請願に関する事後の状況、対応等を遅滞なく議会に報告しなければならない。

(政務活動費)

第18条　議員は、政策提言能力及び政策立案能力の向上等を図るため、法第100条第14項に規定する政務活動費を有効に活用し、積極的に調査研究その他の活動を行うものとする。

(情報共有)

第19条　議会は、議会活動に関して市民に対し情報を公開し、市民と情報の共有に努めるものとする。

(会議の公開)

第20条　議会は、本会議のほか、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を原則公開とするとともに、市民の傍聴を促進する積極的な取組を進めるものとする。

(議長の情報発信)

第21条　議長は、議会における決定事項について、積極的な情報の発信に努めるものとする。

(報告会等)

第22条　議会は、必要に応じて、議会活動について市民に対し報告等を行う場を設け、情報提供及び情報共有に努めるものとする。

(公聴会等)

第23条　議会は、法第115条の2に規定する本会議における公聴会制度及び参考人制度並びに法第109条第5項において準用する法第115条の2の規定に基づく常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会における公聴会制度及び参考人制度を活用して、市民及び有識者の専門的又は政策的識見等を討議に反映させるよう努めるものとする。

(市民意見の反映)

第24条　議会は、必要に応じて、議員提案条例等に関し、さまざまな手法により、市民の意見を反映させるよう努めるものとする。

(請願趣旨の聴取)

第25条　委員会は、請願の審査に当たって、請願趣旨を十分に理解するために、紹介議員又は請願者からの意見聴取の機会を設けることができる。

(議員間討議及び意見集約)

第26条　議員は、あらゆる会議において、自らの意見、考えを丁寧に述べるとともに、他の意見に対しても真摯に耳を傾け、議員間での討議を尽くすものとする。

(政策提言等)

第27条　議会は、議員間討議を尽くし、意見集約がなされた内容について、政策提言及び条例制定の提案に努めるものとする。

(調査機関の設置)

第28条　議会は、議会活動及び政策の重要案件に関する調査のため必要があると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置することができる。

(議会意見の尊重)

第29条　市長等は、予算及び政策の策定過程において、議会で集約された意見を最大限尊重するものとする。

(議員研修)

第30条　議会は、議員の政策提言能力及び政策立案能力の向上を目的に、各種の研修を積極的に実施するものとする。

(政治倫理)

第31条　議員は、選挙で選ばれた市民の代表として、高い倫理観を持ち、品位の保持に努めなければならない。

(議員報酬)

第32条　議員報酬は、市民の負託に応える議員活動への対価であることを基本とし、定められるものとする。

(危機管理体制の整備)

第33条　議会は、危機事案等緊急事態が発生したときは、市民の生命、身体及び財産に関する安全及び安心を確保するため、市長等と協力し、危機管理体制の整備に努めるものとする。

(議会事務局)

第34条　議会は、議員の政策提言機能及び政策立案機能を高めるため、議会事務局の機能強化及び組織体制の充実に努めるものとする。

(議会図書室)

第35条　議会は、議員の調査研究に資するため議会図書室を設置し、その充実に努めるとともに、だれもが利用できるものとする。

(見直し手続)

第36条　議会は、必要に応じて、社会情勢の変化等を勘案し、この条例の規定について検討を加えるとともに、見直しが必要と判断したときは、適切な措置を講じるものとする。