(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)及び法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給について、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)の一時的な費用負担を軽減するため居宅要介護等被保険者に対して支給される福祉用具購入費又は住宅改修費の受領を法第44条第1項に係る特定福祉用具又は法第56条第1項に係る特定介護予防福祉用具の販売を行う者及び法第45条第1項に係る居宅介護住宅改修又は法第57条第1項に係る介護予防住宅改修工事を施工する者(以下「事業者」という。)へ委任すること(以下「受領委任払い」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　受領委任払いの対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(誓約書等の届出)

第3条　受領委任払いによる代理受領を取り扱う事業者は、あらかじめ対馬市介護保険住宅改修費受領委任払制度に係る取扱誓約書(様式第1号)及び対馬市住宅改修費受領委任払制度代理受領に係る届出書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(自己負担)

第4条　福祉用具購入費又は住宅改修費の支給を受領委任払いにより受給する要介護等被保険者は、当該福祉用具購入費又は住宅改修費(保険給付の対象となる費用部分に限る。)の100分の10(法第49条の2の規定に該当する者にあっては100分の20又は100分の30)を自己負担しなければならない。この場合において、自己負担額に1円未満の端数があるときは、切り上げるものとする。

(事前審査)

第5条　住宅改修費の支給を受領委任払いにより受給しようとする居宅要介護等被保険者は、住宅改修工事前に介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第75条及び省令第94条並びに対馬市介護保険条例施行規則(平成29年対馬市規則第3号。以下「規則」という。)第28条で定められた書類を市長に提出し、審査を受けなければならない。

(福祉用具購入費の支給申請)

第6条　福祉用具購入費の支給を受領委任払いにより受給しようとする居宅要介護等被保険者は、省令第71条及び省令第90条で定められた書類を市長に提出しなければならない。

(住宅改修費の支給申請)

第7条　住宅改修費の支給を受領委任払いにより受給しようとする居宅要介護等被保険者は、省令第75条第1項第5号から第7号及び省令第94条第1項第5号から第7号並びに規則第28条で定められた書類を市長に提出しなければならない。

(支給決定及び支払)

第8条　市長は、前2条の規定による申請書を受理したときは、福祉用具購入費又は住宅改修費の支給又は不支給の決定をし、規則第27条第2項及び規則第28条第8項の規定に基づき、対馬市介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(受領委任払用)(様式第6号)又は対馬市介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給(不支給)決定通知書(受領委任払用)(様式第7号)により居宅要介護等被保険者に通知するものとする。

(事業者の責務)

第9条　事業者は、居宅要介護等被保険者から受領委任払いの申出を受けた場合は、介護保険被保険者証等により受諾の可否を確認するとともに、受諾する場合は誠実にこれを履行しなければならない。

(受領委任払いの取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、受領委任払いを取り消すことができる。

(給付費の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正な手段により福祉用具購入費又は住宅改修費を受給したと認めるときは、当該支給額の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第12条　この告示の施行について必要な事項は、別に定める。