(趣旨)

第1条　この告示は、障害児の保育を推進するために障害児保育事業を行う私立保育園又は私立認定こども園(以下「保育園等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とし、その交付に際しては、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業実施の条件)

第3条　事業を実施する保育園等は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第2号及び第3号に掲げる児童の内、2人以上の障害児が在園する保育園等であって、事業の実施のために配置した保育士等に係る経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の表の補助区分欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める額を補助基準額とし、当該基準額に各月の初日に在籍する障害児数を乗じて得た額又は現に要した補助対象経費(当該保育のための寄付金その他の収入額があるときは、その額を控除した額)のいずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするときは、対馬市障害児保育事業推進費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、当該申請に係る書類を審査の上、補助金交付の適否を決定し、対馬市障害児保育事業推進費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(変更等の承認)

第8条　補助金の交付決定を受けた保育園等が、申請の内容(補助金の額に限る。)を変更しようとするときは、対馬市障害児保育事業推進費補助金変更交付申請書(様式第3号)に必要書類を添えて、市長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更交付決定)

第9条　市長は、前条の申請を受けたときは、申請された内容を審査し、適当と認められるときは、交付額の変更を決定し、対馬市障害児保育事業推進費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた保育園等が当該事業を完了したときは、対馬市障害児保育事業推進費補助金実績報告書(様式第5号)に必要書類を添えて、事業完了した日から起算して30日以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、報告に係る書類を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、対馬市障害児保育事業推進費補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(支払い)

第12条　補助金は、事業完了後審査のうえ、交付するものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、概算払をすることができる。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。