2　市長は、適当と認める者に対し、総合事業の全部又は一部を委託することができる。

3　市長は、市民等が自主的に行う介護予防に関する活動に係る費用の全部又は一部について補助することができる。

4　介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターが実施するものとする。ただし、市長が認めたときは、居宅介護支援事業所に委託することができる。

5　第1項に規定する事業所の指定に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項における加算については、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号。以下「基準告知」という。)の定めるところに従い、別表第3左欄に掲げる事業を実施する指定事業所における加算率又は額を適用する。

3　前条第2項及び第3項により実施される事業に係る費用は、この告示に定めるところに従い、別に定める。

4　前条第4項により実施される事業に係る費用は、実施指針及びガイドラインの定めるところに従い、別表第2右欄に掲げる利用区分に定める単位数に10円を乗じて得た額とする。

2　総合事業の実施の際に、食費、原材料費等の実費が生じたときは、当該実費は、利用者の負担とする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

3　第1項の利用料及び前項の実費等については、総合事業の実施機関において徴収する。

4　総合事業の利用日において、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である場合は、別表第4に定める利用料は適用しない。

2　総合事業の利用者が法第52条に規定する予防給付を利用している場合は、総合事業及び予防給付の支給限度額を一体的に算定するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、利用者の自立支援を推進するものとして市長が必要と認めたときは、事業対象者の支給限度額を要支援2の認定を受けている者と同じ額とすることができる。

2　介護給付又は予防給付及び総合事業によるサービスの両方を利用している場合は、法第51条の高額介護サービス費又は法第61条の高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)に基づく給付の高額介護サービス費等の支給を算定した後、高額介護サービス費相当事業による算定をすることとし、その算定方法は高額介護サービス費等の例によるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(対馬市介護予防二次予防事業実施要綱の廃止)

2　対馬市介護予防二次予防事業実施要綱(平成21年対馬市告示第99号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日の前日までに、対馬市二次予防通所事業実施要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この告示は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年8月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(事業費用の特例)

2　令和3年4月1日から令和3年9月30日までの間に実施される事業に係る費用は、第5条第1項で規定する別表第2右欄に掲げる単位数に、それぞれ1,000分の1に相当する単位数(小数点以下第1位四捨五入。ただし、1単位未満となる場合は小数点以下切り上げ)を加算し算定する。ただし、同表右欄に掲げる初回加算に定める単位数を除く。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。