(趣旨)

第1条　この告示は、対馬市の人口減少、少子高齢化に伴う産業後継者不足等人口の減少を抑制するため、本市へ定住する意思のある者、また、新規移住者に対し、予算の範囲内において対馬市移住・定住支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の種類)

第3条　この告示における補助金の種類は、ふるさと就職奨励補助金、結婚移住奨励補助金、しま暮らし支援補助金、奨学金返還支援補助金、ひとり親家庭移住支援補助金とする。

(補助対象者)

第4条　ふるさと就職奨励補助金(以下この章では「就職奨励補助金」という。)の交付対象となる者(以下この章では「交付対象者」という。)は、学卒等就職者で、引き続き本市に定住する者とする。

(交付額)

第5条　就職奨励補助金の額は、10万円とする。

(交付申請)

第6条　就職奨励補助金の交付を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、ふるさと就職奨励補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、就職奨励補助金の交付の可否を決定するとともに、当該決定の内容をふるさと就職奨励補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(請求)

第8条　前条第1項の規定により就職奨励補助金の交付決定を受けた者(以下この章では「交付決定者」という。)は、就職奨励補助金の交付を請求しようとするときは、ふるさと就職奨励補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、就職奨励補助金の交付決定を取り消すとともに、既に就職奨励補助金を交付しているときは、当該就職奨励補助金について、期限を定めて返還を命ずることができる。ただし、事業所の倒産、交付決定者の急病その他当該交付決定者の責に帰すことのできない特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(交付手続の省略)

第10条　第6条第1項の規定に基づき行う補助金の交付申請については、規則第18条の規定により、規則第12条の規定による実績報告及び規則第13条の規定による額の確定の通知を省略するものとする。

(様式の特例)

第11条　第6条第1項に規定するふるさと就職奨励補助金交付申請書及び第8条に規定するふるさと就職奨励補助金交付請求書は、規則第19条の規定により定めた様式の特例とする。

(補助対象者)

第12条　結婚移住奨励補助金(以下この章では「結婚奨励補助金」という。)の交付対象となる者(以下この章では「交付対象者」という。)は、次のいずれにも該当するものとする。

(交付額)

第13条　結婚奨励補助金の額は、1夫婦当たり5万円とする。

(交付申請)

第14条　結婚奨励補助金の交付を受けようとする者(以下この章では「申請者」という。)は、夫婦ともに対馬市の住民基本台帳に記録された日から1年以内に結婚移住奨励補助金交付申請書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第15条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、結婚奨励補助金の交付の可否を決定するとともに、当該決定の内容を結婚移住奨励補助金交付(不交付)決定通知書(様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

(請求)

第16条　前条第1項の規定により結婚奨励補助金の交付決定を受けた者(以下この章では「交付決定者」という。)は、結婚奨励補助金の交付を請求しようとするときは、結婚移住奨励補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第17条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、結婚奨励補助金の交付決定を取り消すとともに、既に結婚奨励補助金を交付しているときは、当該結婚奨励補助金について、期限を定めて返還を命ずることができる。

(返還の免除)

第18条　市長は、その他やむを得ない事情にあると認める時は、結婚奨励補助金の返還を免除することができる。

(交付手続の省略)

第19条　第14条の規定に基づき行う補助金の交付申請については、規則第18条の規定により、規則第12条の規定による実績報告及び規則第13条の規定による額の確定の通知を省略するものとする。

(様式の特例)

第20条　第14条に規定する結婚移住奨励補助金交付申請書及び第16条に規定する結婚移住奨励補助金交付請求書は、規則第19条の規定により定めた様式の特例とする。

(補助対象者)

第21条　しま暮らし支援補助金(以下この章では「しま暮らし補助金」という。)の交付対象となる者(以下この章では「交付対象者」という。)は、新規移住者で平成29年3月1日以降に転入かつ定住を目的として本市に住民登録を行った者で次のいずれにも該当するものとする。

(交付額等)

第22条　補助事業名、対象経費、補助金の額等は別表第1のとおりとする。

(交付申請)

第23条　しま暮らし補助金の交付を受けようとする者(以下この章では「申請者」という。)は、しま暮らし支援補助金交付申請書(様式第12号)に別表第1に定める書類を添えて、本市に転入した日から1年以内に市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第24条　市長は前条の規定による申請を受理したときは、当該申請書の内容を審査し、その結果について、しま暮らし支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第25条　前条第1項の規定により、しま暮らし補助金の交付決定を受けた者(以下この章では「交付決定者」という。)は、しま暮らし補助金の交付を請求しようとするときは、しま暮らし支援補助金交付請求書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第26条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に補助金を交付しているときは、当該補助金について、期限を定めて返還を命ずることができる。

(交付手続の省略)

第27条　第23条の規定に基づき行う補助金の交付申請については、規則第18条の規定により、規則第12条の規定による実績報告及び規則第13条の規定による額の確定の通知を省略するものとする。

(様式の特例)

第28条　第23条に規定するしま暮らし支援補助金交付申請書及び第25条に規定するしま暮らし支援補助金交付請求書は、規則第19条の規定により定めた様式の特例とする。

(補助対象者)

第29条　奨学金返還支援補助金(以下この章では「奨学金返還補助金」という。)の交付対象となる者(以下この章では「交付対象者」という。)は、30歳未満かつ本市に就業している者で、大学等在学中に貸与を受けた奨学金を返還し、引き続き本市に定住するものとする。

(交付額等)

第30条　奨学金返還補助金の総額は奨学金借入総額の2分の1以内とし、年度当たりの補助金上限額は別表第2のとおりとする。

(交付申請)

第31条　奨学金返還補助金の交付を受けようとする者(以下この章では「申請者」という。)は、奨学金返還支援補助金交付申請書(様式第16号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第32条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、奨学金返還補助金の交付の可否を決定するとともに、当該決定の内容を奨学金返還支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第17号)により、申請者に通知するものとする。

(請求)

第33条　前条第1項の規定により奨学金返還補助金の交付決定を受けた者(以下この章では「交付決定者」という。)は、奨学金返還補助金の交付を請求しようとするときは、奨学金返還支援補助金交付請求書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第34条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金返還補助金の交付決定を取り消すとともに、既に奨学金返還補助金を交付しているときは、当該奨学金返還補助金について、期限を定めて返還を命ずることができる。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(交付手続の省略)

第35条　第31条第1項の規定に基づき行う補助金の交付申請については、規則第18条の規定により、規則第12条の規定による実績報告及び規則第13条の規定による額の確定の通知を省略するものとする。

(様式の特例)

第36条　第32条第1項に規定する奨学金返還支援補助金交付申請書及び第33条第1項に規定する奨学金返還支援補助金交付請求書は、規則第19条の規定により定めた様式の特例とする。

(補助対象者)

第37条　ひとり親家庭移住支援補助金(以下この章では「ひとり親家庭移住補助金」という。)の交付対象となる者(以下この章では「交付対象者」という。)は、ひとり親家庭の新規移住者で、令和5年3月1日以降に転入かつ定住を目的として本市に住民登録を行った者で次のいずれにも該当するものとする。

(交付額等)

第38条　補助事業名、対象経費、補助金の額等は別表第3のとおりとする。

(交付申請)

第39条　ひとり親家庭移住補助金の交付を受けようとする者(以下この章では「申請者」という。)は、ひとり親家庭移住支援補助金交付申請書(様式第20号)に別表第3に定める書類を添えて、本市に転入した日から1年以内に市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第40条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、ひとり親家庭移住補助金の交付の可否を決定するとともに、当該決定の内容をひとり親家庭移住支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第21号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第41条　前条第1項の規定により、ひとり親家庭移住補助金の交付決定を受けた者(以下この章では「交付決定者」という。)は、ひとり親家庭移住補助金の交付を請求しようとするときは、ひとり親家庭移住支援補助金交付請求書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第42条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、ひとり親家庭移住補助金の交付決定を取り消すとともに、既にひとり親家庭移住補助金を交付しているときは、当該ひとり親家庭移住補助金について、期限を定めて返還を命ずることができる。

(交付手続の省略)

第43条　第39条の規定に基づき行う補助金の交付申請については、規則第18条の規定により、規則第12条の規定による実績報告及び規則第13条の規定による額の確定の通知を省略するものとする。

(様式の特例)

第44条　第39条に規定するひとり親家庭移住支援補助金交付申請書及び第41条に規定するひとり親家庭移住支援補助金交付請求書は、規則第19条の規定により定めた様式の特例とする。

(その他)

第45条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。