(目的)

第1条　この告示は、対馬市契約規則(平成16年対馬市規則第108号。以下「規則」という。)第9条第1項の規定により対馬市が発注する建設関連業務委託及び役務の競争入札の際に設定する最低制限価格制度の取扱いを定めるものとする。

(対象)

第2条　この告示に定める最低制限価格制度は、設計金額(税込み)が50万円を超える建設関連業務委託及び役務に係る請負契約において適用する。ただし、市長が最低制限価格を設定する必要がないと認めたものについてはこの限りでない。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(最低制限基礎価格の設定)

第4条　最低制限基礎価格(税抜き)は、設計金額(税抜き)に100分の80を乗じて得た額とし、1円未満の金額は切り捨てるものとする。

(最低制限価格の設定)

第5条　最低制限価格(税抜き)は、最低制限基礎価格(税抜き)に抽選率を乗じて得た額とする。

(入札参加者への周知)

第6条　契約担任者は、入札公告及び入札執行通知書において入札参加者へ最低制限価格を設けている旨を周知する。

(入札の執行)

第7条　入札執行者は、入札の執行に際して、最低制限価格が設定されている旨告知する。

(落札者の決定)

第8条　予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格(税抜き)以上の有効な入札を行った者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。

(再度の抽選)

第9条　入札執行者は、前条第1項に規定する落札者が無く、入札金額が、最低制限価格(税抜き)を下回り、最低制限基礎価格(税抜き)以上で入札した者が、2者以上あった場合は、第5条を準用し、抽選する率を再度決定する。また、最低制限価格(税抜き)を下回り、最低制限基礎価格(税抜き)以上で入札した者が1者の場合は、その者を落札者とする。