(趣旨)

第1条　この告示は、居住環境の整備とあわせて土地の有効利用を図り、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与し、市が行う市営住宅建替事業の円滑かつ迅速な推進を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(説明会の開催)

第3条　市は、建替事業の施行にあたっては、対象者に対し当該事業に関する説明会を開催するものとする。

(立退の期限)

第4条　市は、あらかじめ対象住宅からの立退期限を定めるものとする。

(対象住宅の明け渡し)

第5条　市は、対象者が前条に定める立退期限内に理由なく立退しないときは、対象者に対象住宅の明け渡しを請求するものとする。

(仮住宅の提供)

第6条　市は、対象者に対して仮住宅を提供する。仮住宅は原則として、市営住宅を充てるものとする。

(住替住宅の提供)

第7条　市は、対象者が住替住宅への入居を希望するときは、募集計画上差し支えない場合において特定入居を認めることとする。

(移転料等の支給)

第8条　市は、対象者が建替事業に伴い住宅を移転(立退及び再入居をいう。)するときは、対象者に対して別表に定める移転料等(以下「移転料」という。)を支給するものとする。

(仮住宅の家賃)

第9条　市営住宅を仮住宅として使用する場合の家賃は、次のとおりとする。

(住替住宅の家賃)

第10条　市営住宅を住替住宅として使用する場合の家賃は、次のとおりとする。

(建替住宅の家賃)

第11条　対象者が建替住宅へ入居する場合の家賃は、建替住宅の家賃決定額から令第11条の規定により算出された額を減額するものとする。

(割増賃料の額)

第12条　割増賃料の額は、第9条、第10条及び前条の規定により決定された家賃の額を基礎として対馬市営住宅条例(平成25年対馬市条例第17号。以下「条例」という。)第32条第2項の規定により算出された額とする。

(敷金)

第13条　仮住宅、住替住宅、建替住宅及び住戸改善住宅の敷金は、対象住宅の敷金をもって充てることとする。

(世帯分離)

第14条　対象者が建替住宅又は住替住宅へ入居する場合において、世帯構成員がおおむね6人以上で、世帯構成上1戸に居住することが困難であると認められる世帯は条例第6条の入居資格者である限りにおいて、これを分離して入居させることができる。

(建替事業等の承諾)

第15条　対象者が建替事業の施行について承諾したときは、次条における市営住宅立退移転契約を締結するものとする。ただし、移転を伴わない住戸改善事業については、承諾書を提出させるものとする。

(契約)

第16条　建替事業を実施する場合の契約は、市営住宅立退移転契約書(様式第1号又は様式第2号)又は市営住宅再入居移転契約書(様式第3号)によるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に定めるものとする。