(目的)

第1条　この告示は、悪質商法等の電話勧誘販売による消費者被害を未然に防止するため、市民に対して自動通話録音装置(以下「装置」という。)を貸与することについて、必要な事項を定めるものとする。

(貸与対象者)

第2条　装置の貸与を受けることができる者は、市内に住所を有する高齢者(65歳以上の者をいう。)のうち、次の各号のいずれかの世帯に属する者とする。

(貸与の申請及び決定等)

第3条　装置の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自動通話録音装置貸与申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(装置の貸与内容及び貸与する物品)

第4条　装置の貸与内容は、次に掲げるとおりとする。

(貸与の期間)

第5条　貸与の期間は、第3条第2項の規定に基づき利用を決定した日から起算して2年間とする。ただし、再貸与を妨げない。

(装置の管理)

第6条　利用者は、貸与された装置を善良な管理者としての注意義務をもって使用しなければならない。

(費用負担等)

第7条　利用者は、装置の利用に要する費用のうち、次に掲げる費用を負担するものとする。

(録音データの取扱い)

第8条　装置に保存された録音データ(以下「録音データ」という。)の所有権は、利用者に帰属する。

(アンケートへの協力)

第9条　利用者は、市長から貸与された装置の設置効果等についてのアンケートに協力するものとする。

(変更の届出)

第10条　利用者は、申請書の内容に変更があったときは、速やかに自動通話録音装置貸与変更届(様式第5号)により、市長に届け出るものとする。

(利用の取消し及び装置の返還)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、装置の貸与を終了するものとし、自動通話録音装置貸与終了通知書(様式第7号)により利用者に通知するものとする。

(免責)

第12条　市長は、貸与した装置によって発生した事故等について、賠償の責任を負わないものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。