(趣旨)

第1条　この告示は、事業活動を通じて高齢者等と接することの多い事業者と支援機関が連携することにより、何らかの支援を必要としている高齢者等を早期に発見し、必要な支援を行うなど、地域社会全体で高齢者等を見守る体制を確保し、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援する対馬市見守りネットワーク事業(以下「本事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　本事業の実施主体は、対馬市とする。

(協定の締結)

第4条　市長は、本事業の趣旨に賛同する事業者と協定書により協定を締結し、見守り協力事業者名簿(別記様式)に登載するとともに、登載した事業者(以下「協力事業者」という。)を、市ホームページ等で公開するものとする。

(内容)

第5条　事業者は、市内において事業活動中に高齢者等の異変に気付いたときは、支援機関へ連絡を行うものとする。ただし、緊急性があると判断したときは、消防署又は警察署へ通報するとともに必要な措置を行うものとする。

(見守りネットワークの構成)

第6条　見守りネットワークは、市と協力事業者のほか、次の各号に掲げる市内に所在する機関、事業者、団体等(以下「協力団体等」という。)で構成する。

(連絡会)

第7条　市は、協力事業者及び協力団体等への連絡、調整及び意見交換のため、対馬市見守りネットワーク連絡会(以下「連絡会」という。)を置く。

(担当者会)

第8条　市は、本事業に関し各部署間の連携を図るため、担当者会を置く。

(個人情報の取扱い)

第9条　協力事業者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、本事業の実施により知り得た個人情報を、本事業の目的以外に利用及び漏えいしてはならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。