2　規則第4条の規定による申請書の提出期限は、年度ごとに別に定める。

3　補助金を申請しようとする者は、その申請時に仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りではない。

2　別表に掲げる重要な変更の欄に掲げる以外の変更は、前項の規定にかかわらず、提出を省略することができる。

2　規則第12条第1項の規定による実績報告書に添付する書類は、次のとおりとし、その提出部数は3部とする。

3　第3条第3項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした者は、前項の実績報告書を提出する場合において仕入れに係る消費税等相当額が明らかになったときには、この金額を補助金額から減額して市長に報告しなければならない。

4　補助金の交付を申請した者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、この金額(減額して申請又は報告した場合にあっては、その金額のうち減じて申請又は報告した額を上回る部分の金額)を補助金額から減額して仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第6号)により速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、市長は、当該金額の返還を請求するものとする。

2　この補助金は、概算払の方法により交付することができる。

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

2　対馬市浜の魅力発信・漁業就業促進総合支援事業費補助金交付要綱(平成28年対馬市告示第6号)は、廃止する。

3　平成31年3月31日までに、廃止前の対馬市浜の魅力発信・漁業就業促進総合支援事業費補助金交付要綱の規定により、漁業就業実践研修事業の研修を開始した者の支給限度額は、第2条別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。