○対馬市地域産業雇用創出チャレンジ支援事業補助金交付要綱

令和元年6月18日

告示第20号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市の人口減少対策をはじめ地域課題の解決に向け、地場産業の振興に資する雇用拡充、UIターン者などによる就業及び事業承継等を支援することにより、それらの人財の活動を通じ、地域振興を図るとともに、本市への移住・定住を促進することを目的として、予算の定めるところにより、対馬市地域産業雇用創出チャレンジ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)その他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「事業拡充」とは、既に事業を営んでいる者が、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るために雇用拡大、設備投資等を行うことをいう。

(2) 「雇用」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上の従業員を常時雇用することをいう。

(補助金の種類)

第3条 この告示における補助金の種類は、事業拡充支援補助金及び事業承継支援補助金とする。

(補助対象者)

第4条 補助金の補助対象者は、市内の事業所において事業拡充又は事業承継を行う者のうち、次の各号に規定するすべての要件に該当する者を対象とする。

(1) 対価を得て事業を営む個人事業者又は法人事業者であること。

(2) 訴訟や法令順守上の問題を抱える者ではないこと。

(3) 公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められる者であること。

(4) 市税等を滞納していない者であること。

(補助対象経費等)

第5条 補助事業名、事業の内容、対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

2 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

3 第1項に定めるもののほか、市長が適当と認めるものについては、対象とするものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 事業費内訳書(事業費積算の根拠を示したもの)

(4) その他市長が必要と認める書類

2 補助金の交付を受けようとする者は、その申請時に仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

(審査等)

第7条 市長は、補助金の交付の適否及び補助金の額について審査するため、対馬市地域産業雇用創出チャレンジ支援事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

2 審査委員会は、対馬市創業等支援事業補助金交付要綱(平成27年対馬市告示第97号)別表第3に規定する対馬市創業等支援事業補助金交付審査委員会が兼ねるものとする。

3 審査委員会は、申請書の提出があった場合は、申請内容について書面及び申請者から事業内容の聴取により、補助金の交付の適否及び補助金の額について審査し、その結果を市長に報告しなければならない。

4 その他、審査委員会について必要な事項は別に定める。

(補助金の交付決定等)

第8条 市長は、事業拡充支援補助金及び事業承継支援補助金について、県の交付決定を受けた場合は、規則第7条の規定により申請者に対し、補助金交付決定通知書により通知するものとする。

2 市長は、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、申請者に対し、不採択通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付の条件)

第9条 交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業実施期間中に市長から求めがあったときは、事業の遂行状況について、遂行状況報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

2 補助事業者は、補助事業についての経理を明らかにする帳簿を作成するとともに、その収入及び支出内容を証する書類を整備し、補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

3 補助事業者は、申請年度を含む3年間、毎年、事業の状況について、事業実施状況報告書(様式第6号)により市長に報告しなければならない。

(計画変更の申請等)

第10条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、変更承認申請書(様式第7号)第6条第1項に規定する添付書類のうち変更が生じたもの、及び変更の内容が確認できる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助対象経費の額を変更しようとするとき。ただし、補助対象経費総額の20パーセント未満の増減を除く。

(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。

 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合

 補助目的及び事業能率的に関係がない事業計画の細部の変更である場合

(3) 補助対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

2 市長は、前項による申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、変更承認通知書(様式第8号)を当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告書)

第11条 補助事業者は、事業が完了したときは、事業に係る実績報告書(様式第9号)に、次の書類を添付し、事業が完了した日から30日を経過した日又は翌年度の4月3日のいずれか早い日までに市長に提出するものとする。

(1) 事業実績書(様式第10号)

(2) 収支精算書(様式第3号)

(3) 第9条第2項に規定する帳簿及びそれを証する写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金額の確定)

第12条 市長は、前条に規定する報告を受けた場合は、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第13条に定める補助金交付額確定通知書により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

2 市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付して補助金返還命令通知書(様式第11号)により、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(交付請求)

第13条 補助金は前条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払いをすることができる。

2 補助事業者が概算払いを請求できる額は、補助対象経費のうち既に支払った額の2分の1を限度とする。

3 補助事業者は、規則第14条の規定による補助金を請求する場合は、補助金交付請求書(様式第12号)によるものとし、概算払にあっては次の書類を添付する。

(1) 契約の写し(書面による契約を行っている場合のみ)

(2) 領収書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

4 市長は、前項の規定により適法な請求を受けたときは、請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第14条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第13号)により速やかに市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の報告があった場合には、期限を付して補助金返還命令通知書(様式第11号)により、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3 前項に基づく補助金の返還については、第12条第3項の規定を準用する。

(交付決定の取消し等)

第15条 市長は、補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、第8条第1項の決定の内容の全部又は一部を取消し、又は変更することができる。

(1) 補助事業者が法令、この告示又はこれらに基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合

(2) 補助事業者が補助金を補助事業以外の事業に使用した場合

(3) 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合

(4) 第8条第1項の交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 市長は、前項の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分の額に相当する補助金が既に交付されているときは、期限を付して補助金返還命令通知書(様式第11号)により当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3 市長は、前項の返還を命ずる場合(第1項第4号の場合を除く。)には、その命令に係る補助金を補助事業者が受領した日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

4 第2項に基づく補助金の返還及び前項の納付については、第12条第3項の規定を準用する。

5 市長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部若しくは一部を免除することができるものとする。

6 本条の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

(財産処分の制限)

第16条 補助事業者は、取得財産等について、法令に定める期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、取壊し又は廃棄しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

2 補助事業者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項による申請書を受理したときは、これを審査し、承認の適否を決定したときは承認審査結果通知書(様式第15号)を補助事業者に通知するものとする。

4 市長は、補助事業者が取得財産を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

5 補助事業者は、前項による通知を受けたときは、期限までに市に納付しなければならない。

(委任)

第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、令和元年6月20日から施行する。

別表(第5条関係)

補助金名

事業の内容

対象経費

補助金の額

事業拡充支援補助金

新たに雇用を創出する事業を実施する者に対して支援する次の事業

(1) 地域産業の振興に資する事業又は地域課題の解決に資する事業

(2) 特に市長が認める事業

・人件費(新たに雇用する者に係るものに限る。)

・店舗等借入費(事業拡充のために新たに借入れする場合に限る。)

・設備費(不動産の購入費を除く。)

・改修費(増築や改築を含む。)

・広告宣伝費(マーケティング等に要する調査費等の販売促進費を含む。)

・研究開発費(対価が得られるものを除く。)

・市外からの事業所移転費

・従業員の教育訓練経費(資格取得の場合は、事業実施期間内に取得可能なものに限る。)

・その他、特に必要と認められる経費

補助対象経費の3分の2以内とし、400万円を限度とする。

事業承継支援補助金

地域産業の振興に資する事業又は地域課題の解決に資する事業

・人件費(事業承継に必要なものに限る。)

・店舗等借入費(事業承継のために新たに借入れする場合に限る。)

・設備費(不動産の購入費を除く。)

・改修費(増築や改築を含む。)

・広告宣伝費(マーケティング等に要する調査費等の販売促進費を含む。)

・研究開発費(対価が得られるものを除く。)

・従業員の教育訓練経費(本人の研修・講習受講に係る経費。資格取得の場合は、事業実施期間内に取得可能なものに限る。)

・その他、特に必要と認められる経費

補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を限度とする。

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対馬市地域産業雇用創出チャレンジ支援事業補助金交付要綱

令和元年6月18日 告示第20号

(令和元年6月20日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第4章 商工・観光/第1節
沿革情報
令和元年6月18日 告示第20号