2　給与は、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務によって生じた費用弁償は、給与には含まれない。

2　給料職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者が決定する。

2　前項の規定により準用する給与条例第24条第1項の勤務は、第8条の規定により準用する給与条例第20条第1項、第9条の規定により準用する給与条例第21条及び前条の規定により準用する給与条例第22条の勤務には含まれないものとする。

2　任期の定めが6か月に満たない給料職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者を同じくするものに限る。次項及び第22条において同じ。)の定めの合計が6か月以上に至ったときは、当該給料職員は、前項に規定する任期の定めが6か月以上の給料職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に給料職員として任用された者の任期(6か月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6か月以上に至ったときは、当該給料職員は、当該会計年度において、第1項に規定する任期の定めが6か月以上の給料職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第30条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　月額で基本報酬を定める報酬職員(以下「月額報酬職員」という。)の基本報酬額は、基準月額を38.75で除したものに、当該報酬職員について定められた1週間当たりの勤務時間を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

3　日額で基本報酬を定める報酬職員の基本報酬額は、基準月額を21で除したものを、7.75で除したものに、当該報酬職員について定められた1日当たりの勤務時間を乗じて得た額とする。

4　時間額で基本報酬を定める報酬職員の基本報酬額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

5　前3項の「基準月額」は、当該報酬職員の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額とする。

2　前項に規定する報酬額は、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、報酬職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた報酬職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、報酬職員が割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月につき60時間を超えた報酬職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬額は、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされた報酬職員の、その休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する報酬額は、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額とする。

2　任期の定めが6か月に満たない報酬職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6か月以上に至ったときは、当該報酬職員は、前項に規定する任期の定めが6か月以上の報酬職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に報酬職員として任用された者の任期(6か月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6か月以上に至ったときは、当該報酬職員は、当該会計年度において、第1項に規定する任期の定めが6か月以上の報酬職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第30条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　日額又は時間額で基本報酬を定める報酬職員には、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額報酬職員には、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その日の属する月まで報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該報酬職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基準にして日割りによって計算する。

2　日額で基本報酬を定める報酬職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に掲げる勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　費用弁償の額は、給与条例の適用を受ける職員に支給される通勤手当の額との権衡を考慮して、規則で定める。

2　旅行に係る費用弁償の額は、対馬市職員の旅費に関する条例(平成16年対馬市条例第50号)の一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日(以下「施行日」という。)に会計年度任用職員として任用された者のうち、施行日の前日まで対馬市嘱託職員管理要綱(平成20年対馬市訓令第4号、以下「要綱」という。)の規定により任用されていた者については、当該期間を会計年度任用職員に任用されていた期間とみなす。

(職務の級及び号級切替え等)

3　施行日に会計年度任用職員として任用された者のうち、施行日の前日において、要綱の規定による報酬基準表の適用を受けていた者については、施行日以後この条例による給料表を適用するものとし、その者の任用日における職務の級及び号給は、施行日の前日において要綱の規定によりその者が属していた職務の級及び号給に対応する附則別表に掲げる職務の級及び号給の号数に令和元年度の勤務月数を3で除した数(1未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。)を加えて得た数を号数とする号給とする。

(給料表改定の効力発生時期の特例)

4　第3条に掲げる給料表について、給与条例第5条に掲げる給料表の改定が行われるときの日額又は時間額で基本報酬を定める報酬職員についての当該改定の効力は、当分の間、当該改定に係る条例の規定にかかわらず、当該条例の施行の日の属する会計年度の翌会計年度の初日(当該条例の施行の日が会計年度の初日であるときは、その日)から生ずるものとする。

5　第3条に掲げる給料表について、給与条例第5条に掲げる給料表の改定に関する改正が行われ、当該改正後の規定が遡って適用される場合における当該遡って適用される期間に給料職員又は月額で基本報酬を定める報酬職員であった者(当該改正の施行の日の属する月の前月の末日までに退職し、又は死亡した者に限る。)の在職期間中の給与については、当該改定後の規定にかかわらず、当該改定の効力は、生じない。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の対馬市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。