(1)　給料医師　法第22条の2第1項第2号に掲げる会計年度任用職員である医師をいう。

(2)　報酬医師　法第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員である医師をいう。

(1)　次号及び第3号に掲げる医師以外の医師　1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第1の任期の区分ごとに定める日数

(2)　任期の満了により退職した後に同一会計年度内においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する医師又は任期が更新された医師(次号に掲げる医師を除く。)　当該任用又は更新よりも前の同一会計年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数(当該会計年度において同号の規定により取得した年次有給休暇があるときは、当該取得した日数分を控除した後の日数)

(3)　任期の満了により退職した後に翌会計年度内においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する医師　1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第2の継続勤務年数の区分ごとに定める日数

(1)　選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合で、勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

(4)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められるとき　必要と認められる期間

(5)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(6)　結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　市長の定める期間内における連続する5日の範囲内の期間

(7)　親族(別表第3の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(8)　夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき　1の年の6月から9月までの期間内における勤務を要しない日を除いて原則として連続する別表第4に定める付与日数の範囲内の期間

(9)　不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　1会計年度において5日(当該通院等が体外受精その他の市長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(10)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の月額医師が申し出たとき　出産の日までの申し出た期間

(11)　女性の月額医師が出産したとき　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の月額医師が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(12)　妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められるとき　市長が定める期間内における2日の範囲内の期間

(13)　妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する月額医師が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日の範囲内の期間

(14)　女性の月額医師が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(15)　障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第6条に基づき、障害者手帳の交付を受けている医師が、その障害の種類及び程度に応じた健康管理の目的で、医療機関により健康診査等を受けるため、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(16)　前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に必要と認めるとき　その都度必要と認められる期間

(1)　生後1年に達しない子を育てる月額医師が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行うとき　1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の月額医師にあっては、その子の当該月額医師以外の親が当該月額医師がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(2)　中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する月額医師が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長の定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき　1会計年度において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(3)　条例第17条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の市長の定める世話を行う月額医師が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められるとき　1会計年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(4)　生理日において勤務することが著しく困難な女性の月額医師が申し出たとき　必要と認められる期間

(5)　骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間