○対馬市移住支援補助金(地域産業雇用創出チャレンジ支援事業)交付要綱

令和2年2月4日

告示第6号

(目的)

第1条 この告示は、本市への移住及び定住の促進並びに中小企業等における人手不足の解消に向け、人口の一極集中が顕著な東京圏から本市へ移住・定住を促進するため、東京23区に在住又は在勤していた者のうち、本市に移住し就業や創業したものに対し、予算の定める範囲内において移住支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 東京23区 地方自治法(昭和22年法律第67号)第281条第1項に規定する特別区をいう。

(2) 東京圏 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域のうち条件不利地域を除いた区域をいう。

(3) 条件不利地域 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。

(4) 転入 本市に住居を移し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき住民登録をすることをいう。

(5) 同一世帯 住民票上における同一の世帯をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、第1号から第3号に掲げる要件の全てを満たし、かつ、第4号又は第5号に規定する要件のいずれかを満たす本市へ移住した者とする。

(1) 移住元に関する要件 次のいずれかに該当すること。

 転入する前日まで連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。

 転入する前日まで連続して5年以上、東京圏に在住し、かつ、転入日から3カ月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと。(連続して5年以上通勤していた東京23区の法人等又は法人経営者若しくは個人事業主を辞めてから、転入までの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合を除く。)

(2) 移住先に関する要件 次に掲げる要件をすべて満たすこと。

 平成31年4月26日以降に本市に転入したこと。

 転入後、3カ月以上1年以内であること。

 補助金の交付申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。

(3) その他要件 次に掲げる要件をすべて満たすこと。

 暴力団等の反社会的勢力でない、又は反社会的勢力と関係を有しないこと。

 日本国籍を有する、又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

 前住所地の市町村民税を滞納していないこと。

(4) 就業に関する要件 次に掲げる要件をすべて満たすこと。

 勤務地が市内に所在すること。

 移住支援事業、マッチング支援事業及び創業支援事業実施要領(平成31年4月26日31地づ第59号。以下「県実施要領」という。)に基づき、長崎県が運営するマッチングサイト「ながさき県内就職応援サイトNなび」(以下「Nなび」という。)に支援対象求人として掲載されている法人に就業すること。(応募の日が、当該求人がNなびに掲載された日以降であること。)

 勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づき、Nなびに掲載されている法人(補助対象者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務に従事してる法人を除く。)に就業し、補助金の交付申請日において、当該法人に連続して3カ月以上在職し、かつ、補助金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。

(5) 創業に関する要件 県実施要領に基づく創業支援事業に係る創業支援金の交付決定を受けており、かつ、個人事業の開業又は法人の設立を行っていること。

2 補助対象者が2人以上の世帯の申請をする場合にあっては、前項に掲げる要件を満たし(第4号及び第5号は、補助対象者のうち1名以上が満たすこと。)、かつ、次の各号に掲げる要件の全てを満たしていること。

(1) 補助対象者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

(2) 補助対象者を含む2人以上の世帯員が補助金の交付申請日において、同一世帯に属していること。

(3) 補助対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも補助金の交付申請日において、転入から3カ月以上1年以内であること。

(4) 補助対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力でない、又は反社会的勢力と関係を有しないこと。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、単身世帯の場合は60万円とし、2人以上の世帯の場合は100万円とする。

(交付申請)

第5条 補助対象者は、移住支援補助金交付申請(請求)(様式第1号)別表に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の提出期限は、補助金の交付申請日の属する年度の2月末日までとする。

3 補助金の申請については、同一世帯において1回限りとする。

(交付の決定)

第6条 市長は、第5条の規定による申請を受理したときは、当該申請書の内容を審査し、その結果について、移住支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定をするときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 申請日から起算して5年を経過する日まで、市内に居住すること。

(2) 申請日から起算して1年を経過する日まで、申請日における就業先において勤務すること。

(3) 県実施要領に基づく創業支援事業に係る創業支援金の交付決定を取り消されないこと。

(4) その他市長が必要と認める事項

(交付決定の取り消し等)

第8条 市長は、補助金の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に補助金を交付しているときは、当該補助金について期限を定めて返還を命ずることができる。

(1) 交付決定の事後において、虚偽の申請及びその他不正行為があったことが明らかとなったとき。

(2) 第7条の規定により交付決定に付した条件に反したとき。

(状況報告)

第9条 規則第10条の規定による報告は、次の各号に定めるところによる。

(1) 第3条第1項第4号の規定を満たし補助金の交付を受けた者は、補助金の交付申請日から1年を経過した日の翌日から起算して30日以内に就業証明書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(2) 補助金の交付を受けた者は、第7条に定める条件に該当しない事由が発生した場合は、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第10条 規則第16条に規定する補助金の返還を命ずるときの通知は、移住支援補助金交付決定取消通知書兼返還命令書(様式第4号)により行うものとする。

(返還の額)

第11条 第10条に規定する補助金の返還を命ずるときの額は、次に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合は、この限りでない。

(1) 規則第15条第1項第1号による取り消しを受けた場合 補助金の全額

(2) 規則第15条第1項第3号による取り消しを受けた者のうち、補助金の交付申請日から3年未満に本市から県実施要領に基づく移住支援事業を実施していない市町又は県外の市町村に転出した場合 補助金の全額

(3) 規則第15条第1項第3号による取り消しを受けた者のうち、補助金の交付申請日から1年以内に第3条第1項第4号に規定する要件を満たす職を辞した場合 補助金の全額

(4) 規則第15条第1項第3号による取り消しを受けた者のうち、県実施要綱に基づく創業支援事業に係る創業支援金の交付決定の取り消しを受けた場合 補助金の全額

(5) 規則第15条第1項第3号による取り消しを受けた者のうち、補助金の交付申請日から3年以上5年以内に本市から県実施要領に基づく移住支援事業を実施していない市町又は県外の市町村に転出した場合 補助金の2分の1

(6) 規則第15条第1項第3号による取り消しを受けた者うち、補助金の交付申請日から3年未満に本市から県実施要領に基づく移住支援事業を実施している市町に転出した場合 補助金の4分の1

(7) 規則第15条第1項第3号による取り消しを受けた者うち、補助金の交付申請日から3年以上5年以内に本市から県実施要領に基づく移住支援事業を実施している市町に転出した場合 補助金の8分の1

(補助金の交付手続きの特例)

第12条 規則第18条の規定により、規則第4条に規定される交付の申請と規則第14条に規定される交付の請求を併合する。また、規則第12条に規定される実績報告及び規則第13条に規定される額の確定の手続きは省略する。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成31年4月26日以後に市へ転入した者に係る補助金について適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示の規定に基づき既に交付した補助金に係る交付の決定及び既に交付した当該補助金については、第8条から第11条までの規定は、なおその効力を有する。

別表(第5条関係)

補助対象者の区分

添付書類

全補助対象者

(1) 運転免許証、旅券その他顔写真付きの身分証明書の写し

(2) 市への転入前及び転入後の住民票の写し(2人以上の世帯に係る補助金の交付を申請する場合は、世帯全員の住民票の写し)

(3) 就業証明書(様式第2号)又は県実施要領に基づく創業事業に係る創業支援金の補助金交付決定通知書

(4) 補助対象者の本人名義の通帳の写し

第3条第1項第1号イに該当する者

雇用保険の被保険者であった者

勤務していた企業等の就業証明書その他の勤務地、雇用期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類

法人の経営者又は個人事業主であった者

(1) 登記簿謄本ほか移住元での在勤地及び5年間の在勤期間のわかる書類

(2) 確定申告書の写しほか移住元での在勤地及び5年間の在勤期間のわかる書類

第3条第1項第3号イに該当する者

日本国籍を有しないもの

在留カードの写し又は特別永住者証明書の写し

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対馬市移住支援補助金(地域産業雇用創出チャレンジ支援事業)交付要綱

令和2年2月4日 告示第6号

(令和2年2月4日施行)