(趣旨)

第1条　この告示は、市内の中小企業者が経済環境の急激な変動により、特に必要となった資金の融資を受けた中小企業者の利子負担を軽減し、経営の安定を図ることを目的として、当該融資に係る利子に対し、予算の範囲内において、対馬市経営安定対策利子補給金(以下「補給金」という。)を交付することについて対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象融資)

第2条　補給金の交付対象融資は、観光客(韓国)減少に伴う令和元年度の緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)(以下「観光客(韓国)減少」という。)とする。

(交付対象者)

第3条　補給金の交付対象者は、観光客(韓国)減少の融資の実行を受けた市内中小企業者で、次の各号のすべてに該当するものとする。

(交付期間及び交付額)

第4条　市が交付する補給金の交付期間及び交付額は、次に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、経営安定対策利子補給金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請書を受けたときは、速やかにその内容を審査し、その結果について、経営安定対策利子補給金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第7条　交付の決定を受けた申請者が、補給金の請求をしようとするときは、経営安定対策利子補給金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付)

第8条　市長は、前条の請求書を受けたときは、速やかに申請者に補給金を交付するものとする。

(借入条件等の変更の報告)

第9条　申請者は、交付対象融資の償還期間など、当該補給金に影響する等の変更があるときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(取消し及び返還)

第10条　市長は、補給金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、その決定を取消し、既に補給金を交付したときは、当該補給金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(交付手続の特例)

第11条　規則第18条の規定により、規則第12条に規定される実績報告及び規則第13条に規定される額の確定の手続きは省略する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。