(趣旨)

第1条　この告示は、対馬市公有財産取扱規則(平成16年対馬市規則第40号)第17条の規定による行政財産(以下「行政財産」という。)における自動販売機の設置に係る許可及び対馬市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成16年対馬市条例第54号。以下「条例」という。)第8条第2項に規定する当該許可に係る使用料に関し、対馬市財務規則(平成16年対馬市規則第35号。以下「財務規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設置場所)

第2条　自動販売機を設置することができる場所は、市内の行政財産において、その設置に係る安全性が確保され、当該行政財産の用途又は目的を妨げない場所とする。

(自動販売機の設置者の決定方法)

第3条　自動販売機の設置者(以下「設置者」という。)は、公募によるものとし、複数の設置希望者がいる場合は、抽選によりこれを決定するものとする。ただし、行政財産の一部を貸し付けるため、競争入札に付す場合はこの限りでない。

(申請)

第4条　自動販売機を設置しようとする者は、自動販売機設置許可申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(許可)

第5条　市長は、設置者を決定したときは、自動販売機設置許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(許可期間)

第6条　許可期間は、設置許可開始日から設置許可開始日の属する年度の末日までとする。

(許可期間の更新)

第7条　設置者は、許可期間を更新しようとする場合は、当該許可期間の満了する日の1月前までに申請書を提出して、市長の許可を受けなければならない。ただし、その通算期間は、最初の設置許可開始日から起算して5年を超えることができない。

(使用料)

第8条　自動販売機の設置に係る使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の納付)

第9条　設置者は、前条に規定する使用料を、財務規則で定める納期限までに一括して納付しなければならない。

(使用料の減額又は免除)

第10条　条例第9条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、自動販売機設置許可使用料減額・免除申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(指定管理者が管理する公の施設への自動販売機設置)

第11条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者が管理する公の施設(以下「指定管理施設」という。)において、施設の設置目的の達成や利用者サービスの向上に寄与することが期待されると認められる場合には、指定管理者は自動販売機を設置することができるものとする。

(自動販売機設置及び撤去に要する費用の負担)

第12条　自動販売機の設置及び撤去に要する費用は、設置者の負担とする。

(自動販売機設置の条件等)

第13条　設置者は、自動販売機を設置するに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(使用済み容器回収ボックスの設置及び管理)

第14条　使用済み容器回収ボックスの設置及び管理については、設置者の責任において、次のとおり行うものとする。

(許可の取消し)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を取り消すことができる。この場合において、設置者に損害が発生しても市はその賠償を行わない。

(損害賠償)

第16条　市に過失がある場合を除き、盗難、火災、事故その他不可抗力の原因による商品及び自動販売機の損害等については、市はその責任を負わない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。