2　申請者は、その申請時に仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

2　審査委員会は、申請書の提出があった場合は、申請内容について書面及び申請者から事業内容の聴取により、補助金の交付の適否及び補助金の額について審査し、その結果を市長に報告しなければならない。

3　市長は、前項に定める報告を受け補助金の交付が適当と認める申請者を、採択候補者として選定し、実施要領の規定により、内閣総理大臣に事業計画書等を提出しなければならない。

2　市長は、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、不採択通知書(様式第4号)により申請者に対して通知するものとする。

2　補助事業者は、補助事業についての経理を明らかにする帳簿を作成するとともに、その収入及び支出内容を証する書類を整備し、補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

3　補助事業者は、申請年度を含む3年間、毎年、事業の状況について、事業実施状況報告書(様式第6号)により市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項による申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、変更承認通知書(様式第9号)を当該補助事業者に通知するものとする。

2　前項の規定による実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して20日以内又は交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月3日のいずれか早い日までとする。

3　第7条第2項ただし書の規定により補助金等の交付の申請をした者は、第1項の実績報告書を提出する場合において、仕入れに係る消費税等相当額が明らかになったときには、この金額を補助金の額から減額して報告しなければならない。

2　市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付して補助金返還命令通知書(様式第12号)により、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3　前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

2　概算払を請求できる額等は、補助対象経費のうち、設備費又は改修費であって、補助事業者が既に支払った額の4分の3以内を限度とする。

3　補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により適法な請求を受けたときは、請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

2　市長は、前項の報告があった場合には、期限を付して補助金返還命令通知書(様式第12号)により、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3　前項に基づく補助金の返還については、第14条第3項の規定を準用する。

2　市長は、前項の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分の額に相当する補助金が既に交付されているときは、期限を付して補助金返還命令通知書(様式第12号)により、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3　市長は、前項の返還を命ずる場合(第1項第4号の場合を除く。)には、その命令に係る補助金を補助事業者が受領した日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

4　第2項に基づく補助金の返還及び前項の納付については、第14条第3項の規定を準用する。

5　市長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部若しくは一部を免除することができるものとする。

6　本条の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

2　補助事業者は、取得財産等について取得財産等管理台帳(様式第16号)を備え、管理しなければならない。

3　補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第13条に定める実績報告書に取得財産等明細表(様式第17号)を添付しなければならない。

2　補助事業者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ財産処分等承認申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項による申請書を受理したときは、これを審査し、承認の適否を決定したときは承認審査結果通知書(様式第19号)を補助事業者に通知するものとする。

4　市長は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

5　補助事業者は、前項による通知を受けたときは、期限までに市に納付しなければならない。

2　市長は、前項の報告により相当の収益を生じたと認定したときは、補助事業者に対して、交付された補助金の全部又は一部に相当する額の納入を指示し、補助事業者はその指示に応じて納入しなければならない。

1　この告示は、令和2年6月8日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(対馬市雇用機会拡充支援事業補助金交付要綱の廃止)

2　対馬市雇用機会拡充支援事業補助金交付要綱(平成29年対馬市告示第126号)は、廃止する。