(趣旨)

第1条　平成29年度から令和3年度までの間に雇用機会拡充支援事業の事業実施者であった者(令和4年度を複数年度事業の計画期間としている者及び同年度に新たに雇用機会拡充支援事業の事業実施者となった者を除く。以下「特定事業実施者」という。)のうち、新型コロナウイルス感染症又はエネルギー価格・物価高騰の影響により売上高等が減少した者若しくは営業利益が減少した者に対し、当該事業者の特定有人国境離島地域における経営基盤の維持のための事業資金の一部を補助することにより、当該事業により創出された雇用の維持を図ることを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付することについて、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金交付要綱(平成29年府海事第7号)、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業実施要領(平成29年府海事第7号。以下「実施要領」という。)及び対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(特定事業実施者の選定)

第2条　事業実施者の経営基盤の維持が確実に図られ、雇用機会拡充支援事業による雇用創出の効果が長期的に発現するよう、次の各号に掲げる全ての要件に該当する者の中から特定事業実施者を選定するものとする。

(計画期間)

第3条　前条第4号に掲げる計画の期間は、令和4年10月1日から令和5年3月31日までの範囲で定めるものとする。

(補助対象経費等)

第4条　事業の対象経費は、別表に定めるとおりとする。ただし、国、県、その他の団体の補助事業の対象となっている経費は補助対象外とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の表のとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第6条　申請者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(審査等)

第7条　市長は、申請書の提出があった場合は、別に定める雇用機会拡充支援事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)に諮るものとする。

(交付の決定等)

第8条　市長は、前項に定める手続を経て、国の交付決定を受けた場合は、規則第7条に定める補助金交付決定通知により、国の不採択決定を受けた場合は、不採択通知書(様式第4号)により申請者に対し通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　補助事業者は、補助事業実施期間中に市長から求めがあったときは、事業の遂行状況について、遂行状況報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(事故の報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事故報告書(様式第6号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(計画変更の申請等)

第11条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、変更承認申請書(様式第7号)に変更の内容が確認できる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業実績)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、補助事業の完了の日から起算して20日以内又は交付の決定を受けた日の属する年度の4月1日のいずれか早い日を提出期限として、実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条に規定する報告を受けた場合は、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第13条に定める補助金交付額確定通知書により、速やかに補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　補助金は前条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる補助対象経費については、2分の1以内を限度として概算払をすることができるものとする。

(消費税等仕入控除報告及び補助金の返還)

第15条　補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税等仕入控除報告書(様式第13号)により、速やかに市長に報告するものとし、市長は、前項の規定により当該消費税等仕入控除額の全部又は一部の補助金の返還を命ずるものとする。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、第8条の決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができるものとし、市長は、当該取消しに係る部分の額に相当する補助金が既に交付されているときは、第13項第2項の規定により、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。なお、本項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

(様式の特例)

第17条　第8条に規定する補助金交付申請書、第12条に規定する実績報告書及び第14条第2項に規定する補助金交付請求書は、規則第19条の規定により定めた様式の特例とする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。