(趣旨)

第1条　この告示は、農林水産物を始めとした地域資源について、1次産業の担い手である農林漁業者等(農林漁業者又はこれらの者の組織する団体のことをいう。以下同じ。)が流通・食品事業者等と連携しながらその価値を高め、消費者や実需者に提供する6次産業化や流通・食品事業者等が農林漁業者等と連携して行う農商工連携、又は地産地消の取組(以下「6次産業化の取組等」という。)を支援することにより、農林漁業者等の所得を向上させ、ひいては市内の産業振興を図るため、対馬市食料産業・6次産業化交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付については、食料産業・6次産業化交付金実施要綱(平成30年3月30日付29食産第5353号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱1」という。)、食料産業・6次産業化交付金交付要綱(平成30年3月30日付29食産第5355号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱1」という。)、食料産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業実施要綱(令和2年1月30日付元食産第4500号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱2」という。)、食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付要綱(令和2年1月30日付元食産第4502号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱2」という。)、長崎県食料産業・6次産業化交付金交付要領(平成27年4月9日付27農流第5号。以下「県交付要領1」という。)、長崎県食料産業・6次産業化交付金実施要領(平成27年4月9日付27農流第6号。以下「県実施要領1」という。)、長崎県輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付金交付要領(令和2年3月10日付31農流第83号。以下「県交付要領2」という。)、長崎県輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業交付金実施要領(令和2年3月10日付31農流第84号。以下「県実施要領2」という。)、長崎県補助金等交付規則(昭和40年長崎県規則第16号。以下「県規則」という。)及び対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)その他法令に定めるもののほか、この告示の定めるところによるものとする。

(交付対象事業、経費及び交付率)

第2条　交付の対象となる事業(以下「事業」という。)、経費及びこれに対する交付率は、別表に定めるところによるものとする。

(交付対象者)

第3条　交付対象者は、県と共同で事業の提案書を農林水産省に提出し、その事業の提案書が農林水産省に採択をされた者とする(以下「事業実施主体」という。)。

(交付申請)

第4条　規則第4条の規定により、交付金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、対馬市食料産業・6次産業化交付金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条に定める手続きを経て県の交付決定を受けた場合は、規則第7条の規定により、申請者に対し、対馬市食料産業・6次産業化交付金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　規則第8条第1項の規定により、申請の取下げをすることができる期限は、交付金の交付決定の通知を受けた日から15日を経過した日とする。

(状況報告等)

第7条　規則第10条第1項の規定による報告は、事業実施期間中に市長から求めがあったときは、対馬市食料産業・6次産業化交付金遂行状況報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて、市長に提出するものとする。

(変更承認等)

第8条　規則第10条第2項の規定による変更の承認を受けようとする者は、対馬市食料産業・6次産業化交付金変更等承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条第1項の規定により、対馬市食料産業・6次産業化交付金実績報告書(様式第9号)に添付すべき書類は、次に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ該当各号に定めるとおりとする。

(交付金の交付)

第10条　この交付金の交付は、概算払により交付できるものとする。

(事業遅延等の届出)

第11条　申請者は、事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は当該事業の遂行が困難となった場合は、速やかに予定の期間内に完了しない理由又は当該交付金事業の遂行が困難となった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(財産の管理)

第12条　事業実施主体は、事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限等)

第13条　取得財産等のうち、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第13条第4号の規定に基づく農林水産大臣が定める機械及び重要な器具は、1件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(交付金の経理)

第14条　事業実施主体は、事業について帳簿を備え、他の経理と区分して事業の収入及び支出を記載し、交付金の使途を明らかにしておかなければならない。

(交付の条件)

第15条　市長は、事業実施主体に交付金を交付するときは、次の各号に掲げる条件を付すものとする。

(雑則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。