2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、利用対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、特に市長が必要と認める場合は、他の利用者へのサービスの低下及び新規利用者への影響を及ぼさない範囲内で、必要最小限の期間で延長することができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、その結果について対馬市高齢者緊急一時保護事業利用(期間延長)決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により利用の決定をしたときは、対馬市高齢者緊急一時保護事業(期間延長)依頼書(様式第3号)により実施施設に依頼するものとする。

2　利用者は、前項の規定により市長が支弁した経費のうち、次の各号に掲げる額の費用を負担するものとする。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、費用の負担を免除することができるものとする。

4　前項第1号の場合において免除する費用に、食事の提供に要する費用は含まないものとする。

2　市長は、前項の規定により利用を取り消したときは、介護者に対し利用者の引取りを求めることができる。

2　認知症等により判断能力がなく、かつ、支援する家族のいない高齢者及び介護者からの虐待等で保護を必要とする高齢者の緊急利用については、親族、民生委員又は保護の実施機関の長が代行者となって申請するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(対馬市生活管理指導短期宿泊事業実施要綱の廃止)

2　対馬市生活管理指導短期宿泊事業実施要綱(平成17年対馬市告示第50号。次項において「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この告示の施行の日の前日までに、旧要綱の規定により利用登録の決定を受けているものの利用者負担金及び委託料の額については、旧要綱の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の対馬市高齢者緊急一時保護事業実施要綱第9条の規定は、この告示の施行の日以後に申請のあった費用負担から適用し、同日前に申請のあった費用負担については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されているこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による申請書等は、この告示による改正後のそれぞれの告示に定める相当様式による申請書等とみなす。

3　この告示の施行の際改正前のそれぞれの告示に定める様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。