2　前項の規定にかかわらず、福祉事務所長(以下「所長」という。)は、支援の必要があると認める者について事業の対象者とすることができる。

3　生計を一にする世帯員のいずれかが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又はその関係者に該当するときは、事業の対象者としない。

2　事業の利用期間は、当該事業の実施を開始した日の属する年度の末日までとし、引き続き翌年度の利用を希望する者は、第5条の規定による利用の申請をしなければならない。なお、利用開始の際には、通所しようとする指定学習塾等に対馬市子どもの学習・生活支援事業助成決定通知書(様式第3号)の写しを提出することとする。

3　指定学習塾等の利用に係る経費(以下「対象経費」という。ただし、教具、備品、被服等の購入費は除く。)の額は、対象者1人当たり月1万円を上限とし、市が直接、指定学習塾等へ支払うものとする。

4　一対象者につき一指定学習塾等とし、複数の指定学習塾等の利用については事業の対象としない。

5　対象者が指定学習塾等へ徒歩又は保護者若しくは指定学習塾等の送迎により通所できない場合は、交通費として対象者1人当たり月5,230円を上限として、支給できるものとし、対馬市子どもの学習・生活支援事業通所費用請求書(様式第18号)に領収書を添えて所長に請求するものとする。

2　所長は、前項の確認により、速やかに事業利用の可否を決定し、対馬市子どもの学習・生活支援事業助成決定通知書又は対馬市子どもの学習・生活支援事業助成却下決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3　所長は、前項の決定を行うに際し、複合的な課題を抱える申請者及びその世帯については、必要に応じて法第3条第2項に規定する生活困窮者自立相談支援事業の利用を促すものとする。

2　所長は前項の届出を受け付けたときは、対馬市子どもの学習・生活支援事業助成変更決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　所長は、前項第1号又は第2号の規定により事業の中止又は取消しを決定した場合は、対馬市子どもの学習・生活支援事業助成取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

3　所長は、前項に基づく決定をした場合で、指定学習塾等に対象経費の支払いを行っていた場合は、助成決定者に対し、対馬市子どもの学習・生活支援事業助成金返還請求書(様式第9号)により対象経費の相当額の返還を命じるものとする。

2　所長は、前項の規定による申請を受け付けたときは、その内容を審査し、適当であると認められる場合は、対馬市子どもの学習・生活支援事業学習塾等指定決定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

3　指定学習塾等の指定は、申請月から指定するものとし、所長は必要な条件を付すことができる。また、指定事業者番号を付し登録するものとする。

4　第2項の規定による指定決定の通知を受けた者は、指定事項を変更しようとするとき、又は変更が生じたときは、対馬市子どもの学習・生活支援事業指定学習塾等指定事項変更届出書(様式第12号)により、届け出なければならない。

5　指定学習塾等の指定を辞退しようとするときは、対馬市子どもの学習・生活支援事業指定学習塾等辞退届出書(様式第13号)により、所長に届け出なければならない。

6　指定学習塾等の対象経費は、対馬市子どもの学習・生活支援事業助成金請求書(様式第14号)により市長に請求するものとする。なお、学習塾の場合は学習塾利用明細書(様式第15号)を添えるものとする。

7　指定学習塾等は、適切なサービスの提供及び利用者の安全確保に努めることとし、個人情報の保護に関し、必要な措置を講ずるものとする。

2　所長は、前項の規定により指定学習塾等の指定を取消したときは、対馬市子どもの学習・生活支援事業指定学習塾等指定取消通知書(様式第16号)により通知するものとする。

3　所長は、指定学習塾等が第1項第1号に基づく対象経費の支払いを受けたときは、対馬市子どもの学習・生活支援事業助成金返還請求書(様式第17号)により返還を命ずるものとする。

この告示は、公布の日から施行する。