(趣旨)

第1条　この告示は、安心して妊娠、出産及び子育てができる環境の整備を図るため、出産後の心身が不安定になりやすい一定期間、保健指導を必要とする母と子に対し、母体の保護及び育児の保健指導等を行う事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、対馬市とする。

(実施方法)

第3条　市長は、この事業を適切に実施するため、医療機関等を経営する者(以下「事業者」という。)に委託することができる。ただし、実施担当者として、助産師、保健師又は看護師をいずれか1名以上置かなければならない。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に住所を有する出産後1年未満の褥婦及び産婦並びにその新生児及び乳児であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、医療行為が必要な者を除く。

(事業)

第5条　事業の実施方法及び内容は、次に揚げるものとする。

(利用期間及び回数)

第6条　対象者が1回の出産につき事業を利用することができる期間又は回数は、次に定めるとおりとする。

(利用料等)

第7条　事業の利用料は、別表に掲げるとおりとする。ただし、利用者が生活保護世帯又は市民税非課税世帯に属する場合は、利用料は、無料とする。

(利用の申請)

第8条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、対馬市産後ケア事業利用申請書兼同意書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(利用の承認等)

第9条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、利用の決定を行い、対馬市産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実施結果の報告等)

第10条　事業を実施した事業者は、その実施結果について、対馬市産後ケア事業実施報告書(様式第3号)により、市長に報告しなければならない。

(委託料の請求)

第11条　事業者は、事業を実施したときは、月末締めで翌月10日までに、対馬市産後ケア委託料請求書(様式第4号)により、市長に請求しなければならない。

(委託料の支払)

第12条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、その請求内容を審査し、支払うものとする。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。