(趣旨)

第1条　市は、感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、「ワクチン・検査パッケージ」等を活用した行動制限の緩和を実施するための検査や感染が拡大する恐れがある期間において、感染不安を感じる住民に対する検査に必要となる経費等について、予算の定めるところにより、市が適当と認める者に対し、対馬市PCR等検査無料化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)並びに対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(補助の対象及び補助額)

第2条　補助の対象とする事業は、令和3年12月20日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の創設について」及び同事務連絡の別紙「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における検査促進枠交付金に係る実施要領」又はこの告示に基づき、市が適当と認める者が行う事業で、第4条に定める事業実施計画に記載されたものとする。

(交付の決定の除外)

第3条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する者であると認めるときは、交付の決定を行わないものとする。ただし、市長が別に定める補助金等に係る申請にあっては、この限りでない。

(事業実施計画の作成及び提出)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した対馬市PCR等検査無料化事業補助金交付申請書(様式第1号)による事業実施計画を作成し、補助の申請に際して、当該計画を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請は、補助金の交付を受けようとする者が、様式第1号による申請書に、事業実施計画及び誓約書(様式第6号)、その他の関係書類を添えて、市長が別に定める期日までに、市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第6条　規則第6条第1項の規定による条件は、次のとおりとする。

(状況報告等)

第7条　市長は、補助事業者に対し、補助事業等の遂行状況について、対馬市PCR等検査無料化事業補助金事業状況報告書(様式第4号)により報告を求めることができる。

(概算払)

第8条　市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認められるときは、概算払いをすることができる。

(実績報告書)

第9条　規則第13条第1項の規定による実績報告書の提出期限は、事業の完了した日から30日を経過した日又は翌年度4月10日のいずれか早い日までとし、対馬市PCR等検査無料化事業補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、同様とする。

(財産処分の制限)

第10条　規則第20条のただし書の規定による別に定める期間は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年7月11日厚生労働省告示第384号)に準ずるものとする。

(書類の整備等)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。