(趣旨)

第1条　この規則は、他の規則に特別の定めがある場合を除くほか、対馬市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和4年対馬市条例第24号。以下「情報通信技術活用条例」という。)第3条から第8条までの規定に基づき、市の機関等の所管する事務に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、情報通信技術活用条例で使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　情報通信技術活用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、同項の申請等をする者の使用に係る電子計算機(市の機関等が定める技術的基準に適合するものに限る。)から入力して行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第4条　市の機関等は、情報通信技術活用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を同項に規定する市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第5条　市の機関等は、情報通信技術活用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、インターネットを利用する方法若しくは当該縦覧等を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書面による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第6条　市の機関等は、情報通信技術活用条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等に係る事項を市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクをもって調製する方法(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製する方法を含む。)により行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第7条　情報通信技術活用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって市の機関等の定めるものは、次に掲げるものとする。

(添付書面等の省略)

第8条　情報通信技術活用条例第8条の規則で定める書面等は、次の表の左欄に掲げるとおりとし、同条の規則で定める措置は、同表の左欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(手続の公表)

第9条　市長は、市の機関等が情報通信技術活用条例の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により手続等を行わせ、又は行うこととするときは、あらかじめ、当該手続等の根拠となる条例等の名称、条項その他市の機関等が必要と認める事項をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

(様式の特例)

第10条　電子情報処理組織から出力される申請等及び処分通知等の様式は、申請等及び処分通知等に規定する様式にかかわらず、当該条例等に規定する様式とみなす。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市の機関等が別に定める。