(趣旨)

第1条　この訓令は、職員のテレワークの実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、テレワークとは、対象職員が市から貸与された専用パソコン、その他必要な機器(以下「テレワーク機器」という。)を用い、インターネット回線を通じて通常の業務を自宅又は勤務場所(以下「自宅等」という。)としてあらかじめ総務部人事課長(以下「人事課長」という。)の承認を得た場所で行うことをいう。

(対象職員)

第3条　テレワークの対象職員は、対馬市職員定数条例(平成16年対馬市条例第29号)第1条に規定する一般職の職員であって、次の各号の全てを満たすものとする。

(対象業務)

第4条　テレワークの対象業務は、個人情報を扱う業務以外の業務で、次に掲げるものとする。

(勤務時間等)

第5条　テレワークの勤務時間は、対馬市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(平成16年対馬市規則第28号)の定めるところによる。

(実施期間及び頻度)

第6条　テレワークの実施期間は、1か月以内とする。ただし、更新を妨げない。

(勤務管理)

第7条　テレワークの勤務時間の管理は、勤務開始時及び終了時に電話又は電子メール等により所属長に連絡することで行う。

(職員の経費負担)

第8条　次に掲げる経費は、職員の負担とする。

(職員の遵守事項)

第9条　テレワークを実施する職員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(勤務の申込み及び承認)

第10条　テレワークを実施しようとする対象職員(以下「実施希望者」という。)は、テレワークを実施しようとする2日前までに、テレワーク申込書(様式第1号)を所属長に提出するものとする。

(業務報告)

第11条　前条第3項の規定による通知を受けた実施希望者は、テレワーク実施日の勤務が終了するごとに、電子メールその他の手段でテレワーク業務報告書(様式第3号)により所属長に業務内容を報告するものとする。

(承認の取消し)

第12条　人事課長は、所属長又はデジタル推進課長の申出により、勤務管理、業務の遂行、個人情報管理等の状況からテレワークの継続が適当でないと認めるときは、第10条第3項の承認を取り消すことができる。

(職務専念義務)

第13条　テレワークを行う職員は、テレワークを行う日の勤務時間内(休憩時間を除く。)において、職務に専念しなければならない。

(安全衛生管理)

第14条　テレワークを行う職員は、業務の円滑な遂行に必要な空間及び環境の確保に努めるとともに、安全衛生管理については、常に自己の健康の保持増進及び労働の安全の確保に努めなければならない。

(公務災害)

第15条　テレワーク中における災害であって、公務に起因することが明らかと認められる場合は、公務災害補償の適用を受けるものとする。

(所管)

第16条　テレワークの実施に当たり、服務に関することは人事課が、情報システムに関することはデジタル推進課が所管する。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか、職員のテレワークの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。