(目的)

第1条　この告示は、対馬市内で事業を営む中小企業者等の特産品等の宣伝及び販路拡大を図るとともに、本市の物産振興を促進するため、予算の定めるところにより、対馬市販路開拓支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内で事業を営む中小企業者等であって、特産品等の生産、製造又は加工を行っている者であり、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助対象事業及び経費)

第4条　補助金の交付対象となる事業及び経費は、別表に定めるとおりとする。

(補助率等)

第5条　補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、規則第4条に規定する交付申請書を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、速やかに補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付申請の取下げ)

第8条　補助事業者が補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、前条の規定による通知を受けた日から起算して10日以内に、交付申請取下承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の変更等の承認)

第9条　補助事業者は、規則第10条第2項第1号の規定に該当するときは、事業変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(軽微な変更)

第10条　規則第10条第2項第1号に定める軽微な変更とは、第7条の規定による補助金の交付決定額に変更を生じないもので、かつ、当初の事業目的及び内容等のうち、事業の基本的部分に関わらない変更とする。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業の遂行状況等について、市長から求めがあったときは、指定する期日までに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、事業の完了した日の翌日から起算して30日以内又は補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、規則第12条第1項の規定による実績報告書を市長に提出しなければならない。

(検査等)

第13条　市長は、補助事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告若しくは関係書類の提出を求め、又は帳簿若しくは書類その他物件等を検査することができる。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告の内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、速やかに当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　補助対象者は、前条の規定による通知を受けた後、規則第14条第1項に定めるところにより、直ちに補助金交付請求書(様式第7号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が第9条第2項及び次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。