2　前項に規定するもののほか、この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、内部公益通報管理者が第6条第1項の規定により届け出された公益通報事案を処理することが適当でないと認める場合は、当該事案に限り、前項に定める内部公益通報管理者に代えて当該事案を処理することが適当と認める者を内部公益通報管理者とすることができる。

2　内部公益通報対応業務従事者は、内部公益通報管理者が指定する。

3　内部公益通報対応業務従事者は、自らが当事者となる内部公益通報に関与してはならず、当該内部公益通報において自らが当事者となることが判明した場合は、速やかにその旨を内部公益通報管理者に申し出なければならない。

2　前項の公益通報書は、通報対象事実の内容及び通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する理由を詳細に記載しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、内部公益通報管理者は、前条の規定により受理した内部公益通報に係る通報対象事実について、別に内部公益通報調査を開始している場合その他の正当な理由があると認める場合は、内部公益通報調査を行わないことができる。

3　内部公益通報管理者は、第1項の規定により内部公益通報調査を行うことを決定したときはその旨及び着手の時期を、前項の規定により内部公益通報調査を行わないことを決定したときはその旨及びその理由を、遅滞なく、内部公益通報者に通知するものとする。ただし、内部公益通報者が匿名である場合又は通知されることを希望しない場合は、この限りでない。

4　内部公益通報調査は、内部公益通報者が特定されないよう十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

5　内部公益通報調査への協力を求められた者は、当該内部公益通報調査に協力しなければならない。この場合において、当該内部公益通報調査が行われた事実及び当該内部公益通報調査により知り得た事項を漏らしてはならない。

6　内部公益通報管理者は、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護(以下「利害関係人の秘密等の保護」という。)に支障がない範囲において、内部公益通報調査の進捗状況を内部公益通報者に適宜通知するよう努めるものとする。ただし、内部公益通報者が匿名である場合又は通知されることを希望しない場合は、この限りでない。

2　前項の規定による報告においては、内部公益通報者を特定させる事項は報告しない。ただし、内部公益通報管理者が特に必要と認める場合において、あらかじめ内部公益通報者の同意を得たとき又は内部公益通報者から申出があったときは、この限りでない。

3　内部公益通報管理者は、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密等の保護に支障がない範囲において、内部公益通報調査が終了したときには、その結果を公益通報調査結果通知書(様式第5号)により内部公益通報者に通知するものとする。ただし、内部公益通報者が匿名である場合又は通知されることを希望しない場合は、この限りでない。

2　内部公益通報管理者は、前項に規定する措置がとられた場合、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密等の保護に支障がない範囲において、その旨を内部公益通報者に通知するものとする。ただし、内部公益通報者が匿名である場合又は通知されることを希望しない場合は、この限りでない。

3　内部公益通報管理者は、第1項に規定する措置がとられた後、当該措置が適切に機能していることを確認するものとする。

2　内部公益通報管理者は、前項の規定による申出があった場合、第7条から前条までの規定の例により対応するものとする。

2　外部公益通報対応業務従事者は、市長が指定する。

3　外部公益通報対応業務従事者又は外部公益通報対応業務従事者であった者は、正当な理由がなく、第1項に規定する業務に関して知り得た事項であって外部公益通報をした者(以下「外部公益通報者」という。)を特定させるものを漏らしてはならない。

4　第5条第3項の規定は、外部公益通報対応業務従事者について準用する。この場合において、同項中「内部公益通報管理者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

2　外部公益通報に係る通報事実について市長又は市長以外の執行機関が処分又は勧告等の権限を有しないときは、市長は、外部公益通報者に対し、当該通報事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関を教示するものとする。

2　外部公益通報調査は、外部公益通報者が特定されないよう十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、前条第1項の規定により受理した外部公益通報に係る通報対象事実について、別に外部公益通報調査を開始している場合その他の正当な理由があると認める場合は、外部公益通報調査を行わないことができる。この場合において、市長は、外部公益通報者にその旨及びその理由を通知するものとする。

4　市長は、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密等の保護に支障がない範囲において、外部公益通報調査の進捗状況を外部公益通報者に適宜通知するよう努めるとともに、外部公益通報調査が終了したときは、その結果を公益通報調査結果通知書(様式第5号)により通知するものとする。ただし、外部公益通報者が匿名である場合又は通知されることを希望しない場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、市長以外の執行機関が当該外部公益通報に係る通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する場合にあっては、市長は、当該市長以外の執行機関に対し、法令に基づく措置その他適当な措置をとるよう求めるものとする。

3　市長は、前2項の措置をとったときは、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密等の保護に支障がない範囲において、その旨を外部公益通報者に通知するものとする。ただし、外部公益通報者が匿名である場合又は通知されることを希望しない場合は、この限りでない。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。