(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に基づき、対馬市職員(以下「職員」という。)の人事評価の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(人事評価の実施方法)

第3条　人事評価は、この訓令及び市長が別に定める人事評価制度マニュアル(以下「マニュアル」という。)に基づいて実施するものとする。

(被評価者の範囲)

第4条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる者を除く職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事情によりこの訓令による人事評価の実施が困難である職員の評価については、市長が別に定める。

(被評価者の責務)

第5条　被評価者の責務は、次のとおりとする。

(評価者)

第6条　評価を行う職員(以下「評価者」という。)の区分は、1次評価者及び2次評価者とし、これを行う職制は、マニュアルに定める者とする。

(評価者の責務)

第7条　評価者の責務は、次のとおりとする。

(調整者)

第8条　評価の調整を行う者(以下「調整者」という。)は、マニュアルに定める者とする。

(評価者研修の実施)

第9条　総務部長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の種類)

第10条　人事評価の種類は、定期評価及び特別評価とする。

(評語の基準)

第11条　人事評価の評語は、別表に掲げる基準によるものとする。

(定期評価の実施)

第12条　定期評価は、能力評価及び業績評価により、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間を単位として実施する。

(自己申告)

第13条　1次評価者は定期評価において、次条第1項を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、当該評価期間中に被評価者が発揮した能力及び挙げた業績に関する自らの認識その他評価に参考となるべき事項について、あらかじめ申告を行わせるものとする。

(評価、調整等)

第14条　1次評価者は、被評価者と面談を行った上で、個別評語を人事評価調書に付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(評価結果の開示)

第15条　1次評価者は、定期評価に係る被評価者の開示に関する意思の確認を行った上で、評価結果の開示を希望しない被評価者を除き、能力評価及び業績評価の評語を開示するものとする。ただし、会計年度任用職員にあっては、この限りでない。

(特別評価の実施)

第16条　特別評価は、条件付採用期間中の職員(法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)に対して、能力評価により実施する。

(人事評価調書の保管)

第17条　人事評価調書は、第14条第3項の調整を実施した日の翌日から起算して5年間総務部人事課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第18条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎資料として活用するものとする。

(苦情等への対応)

第19条　人事評価の円滑で適正な運営並びに第15条の規定に基づき開示された評価結果に関する職員の苦情及び相談への対応については、別に定める取扱規程により行うものとする。

(検討委員会の設置)

第20条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な検討を行うため、市長が指名する職員等から構成する検討委員会を設けるものとする。

(委任)

第21条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。