(趣旨)

第1条　市は、近年、漁業用燃油価格が高水準で推移していることにより漁業経営の持続に支障を来していることから、経営の安定化に資するため、市内の漁業者の漁業用燃油の購入に対し、予算の範囲内において、対馬市漁業用燃油高騰対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)に基づき設立された市内に事業所を有する漁業協同組合とする。

(補助対象品目)

第3条　補助金の交付の対象となる品目(以下「補助対象品目」という。)は、前条に規定する漁業協同組合に所属する正組合員及び准組合員のうち漁業経営セーフティーネット構築事業費補助金交付等要綱(平成22年3月30日付け21水漁第3036号農林水産事務次官依命通知)によるセーフティーネットに加入した漁業者が購入し、当該補助対象者が把握している漁業の用に供する次の各号に掲げる油種とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条の補助対象品目に対し、1リットル当たり10円以内とする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助対象者は、漁業用燃油高騰対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、実績に基づき四半期ごとに市長に提出するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　補助対象者は、当該事業に係る収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、これを事業完了の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補助金の交付の請求)

第7条　補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、漁業用燃油高騰対策事業費補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助対象者が規則第15条第1項の各号のいずれかに該当した場合は、既に交付されている補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(補助金の交付手続の特例)

第9条　規則第18条の規定により、規則第7条の規定による交付の決定、規則第12条の規定による実績報告及び規則第13条の規定による額の確定の手続は省略するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施等に関し必要な事項は、市長が別に定める。