(趣旨)

第1条　この告示は、保育所、幼稚園、認定こども園その他の場所(以下「保育所等」という。)を利用していない家庭においても、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となる場合や核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するための支援が必要であることに鑑み、乳幼児を一時的に預かることにより、保護者が安心して子育てができる環境を整備し、もって児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業内容及び事業類型)

第2条　この事業は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業として実施し、事業類型は次のとおりとする。

(実施施設及び利用定員)

第3条　実施施設及び1日当たりの利用定員は、次のとおりとする。

(対象児童)

第4条　この事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内に居住する乳幼児又は実施施設に在籍する1号認定児とし、次の各号に掲げる事業類型に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(利用日数)

第5条　対象児童1人当たりの利用日数は、原則週3日以内、月12日以内とする。ただし、出産を理由にする場合は、連続して利用することができる。

(事業の実施日)

第6条　事業の実施日は、対馬市保育所条例施行規則(平成27年対馬市規則第13号)第6条に規定する休日以外の日とする。

(利用時間)

第7条　事業の利用時間は、次の各号に掲げる時間のうち保護者が希望する時間とする。

(利用の申請等)

第8条　事業の利用を希望する保護者は、一時預かり事業利用(変更)申込書(様式第1号)に必要な書類を添えて、あらかじめ市長に提出しなければならない。利用申込内容を変更したいときも同様とする。

(利用の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用承諾を取り消し、又は利用を停止することができる。

(利用者負担)

第10条　保護者は、事業の実施に要する経費の一部として、対象児童1人当たり次の各号に掲げる事業類型に応じ、当該各号に定める費用を負担しなければならない。

(実施状況等の報告)

第11条　実施施設の長は、毎月の実施状況を一時預かり事業実施報告書(様式第3号)により、実施月の翌月5日までに市長に報告するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施等に関し必要な事項は、市長が別に定める。