(趣旨)

第1条　市は、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を目的とし、太陽光発電設備及び蓄電池に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用促進を図るため、予算の範囲内において、対馬市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱(令和4年3月30日環政計発第2203301号。以下「国交付要綱」という。)及び対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、国交付要綱及び規則において使用する用語の例による。

(補助金の種類等)

第3条　補助金の種類、補助対象者、補助対象事業及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。ただし、補助金の交付を受けようとする者が、本市の市税等に滞納がある場合は、交付の対象としない。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付申請をしようとする者は、地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、当該年度の10月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　市長は、前条に規定する補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、規則第7条の規定により交付の申請をした者に通知しなければならない。

(申請の取下げの期日)

第6条　規則第8条に規定する別に定める期日は、前条に規定する通知書を受領した日から30日を経過する日までとする。

(変更等の承認申請)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の変更等をしようとする場合は、地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金(変更・中止・取下)承認申請書(様式第5号)に、当該変更等の内容を証する書類を添えて市長に提出し承認を受けなければならない。

(交付の条件)

第8条　事業を実施する場合において、この補助金の交付の決定には、次の条件を付すものとする。

(補助事業の完了予定期日の変更)

第9条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないため、当該事業の完了予定日を変更しようとするときは、市長あてに地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金完了予定日変更報告書(様式第7号)を提出し、その旨を報告するものとする。

(補助金の交付の決定の取消し)

第10条　市長は、規則第15条の規定により交付の決定を取り消したときは、申請者に地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金実績報告書(様式第9号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、当該年度の11月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定により提出された実績報告を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第13条に規定する額確定通知書により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　規則第13条に規定する補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、規則第14条の規定にかかわらず、地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金支払請求書(様式第11号)を提出するものとし、市長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

(自家消費量等の報告)

第14条　補助事業者は、補助事業の完了年度の翌年度から5年分について、発電した電力量や自家消費量等の実績について、自家消費量に関する報告書(様式第12号)により、市長に報告しなければならない。

(書類の整備保管)

第15条　補助事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について第8条第5号で定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が定める。