(趣旨)

第1条　この告示は、幼児教育・保育の質の向上と保育士等の離職防止を図るため、園内研修等の実施により幼児教育・保育の質の向上に取り組む私立保育所等に対して、対馬市学ぶ保育士等応援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、当該年度の4月1日から3月31日までの間に、第5条に定める研修を実施する私立保育所等を市内において運営する法人とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次条に定める研修等を実施した受講した保育士等1人当たり年額2万円とする。ただし、乳児の保育に携わるみなし保育士については1人に限り補助の対象とし、園長は補助対象外とする。

(補助の交付要件)

第5条　次の各号に掲げるもののうち、いずれかの園内研修等に取り組む私立保育所等を対象とする。なお、園内研修等の実施に当たっては、保育士等全員が参加可能な方法により、それぞれが主体的に考え、意見を出し合うワークショップ形式を取り入れた方式で実施すること。

(補助金の交付申請)

第6条　補助事業者は、規則第4条に規定する補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助の交付の条件)

第7条　規則第6条第1項の規定による条件は、次の各号に掲げるとおりとし、違反した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(申請の取下げのできる期限)

第9条　規則第8条第1項の規定により申請の取下げをすることができる期限は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から15日を経過した日とする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了した日から起算して30日以内に規則第12条の規定する実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、市長が必要があると認める場合は、概算払の方法で交付できるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。