(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき、新生児オプショナルスクリーニング検査の受診を促進し、疾病の早期発見及び早期治療を図るため、対馬市新生児オプショナルスクリーニング検査費用助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象者は、オプショナル検査を受けた日(当該検査に係る採血をした日をいう。以下同じ。)及び申請時において、市内に住所を有する新生児等の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成対象検査)

第4条　助成の対象となる検査は、新生児等が生後2か月以内に受けた初回のオプショナル検査とする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、採血料を除くオプショナル検査に係る費用で、実施医療機関と市との間で締結する委託契約の額とし、5,500円を限度とする。ただし、新生児等1人につき1回限りとする。

(委託外医療機関等で検査したときの助成)

第6条　助成対象者が委託外医療機関で検査したときの費用は、助成対象者が委託外医療機関で直接支払うものとし、当該助成対象者から申請があった場合、市はその費用を助成するものとする。ただし、助成金の限度額及び助成回数については、前条第1項に規定するものとする。

(施行日前に検査したときの助成)

第7条　第3条第2号に定める助成対象者から申請があった場合の手続等については、前条の例による。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により、助成を受けた者を確認したときは、既に交付した額の全額又は一部を返還させることができる。

(交付手続の特例)

第9条　規則第18条の規定により、規則第4条の規定による交付の申請及び規則第14条の規定による交付の請求手続を併合し、規則第7条の規定による交付決定通知、規則第12条の規定による実績報告及び規則第13条の規定による額の確定の手続は省略するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。