対馬市働きやすい職場認定制度実施要綱

○対馬市働きやすい職場認定制度実施要綱

令和6年11月20日

告示第159号

(目的)

第1条　この告示は、全ての労働者が働きやすい環境づくりを推進するとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指すため、対馬市働きやすい職場認定制度(以下「働きやすい職場認定制度」という。)を実施するものとし、その実施に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、「事業者」とは、市内に本社又は事業所を置き、市内において事業活動を行い、かつ労働者を常時雇用する事業主(国及び地方公共団体を除く。)をいう。

(申込み)

第3条　働きやすい職場認定制度の認定を受けようとする事業者(以下「申込者」という。)は、対馬市働きやすい職場認定制度申込書兼宣誓書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申し込むものとする。

(1)　納税証明書(申込日前3か月以内のもの)

ア　市税等に未納がない証明書

イ　所得税、消費税及び地方消費税の未納がない証明書(個人のみ)

ウ　法人税、消費税及び地方消費税の未納がない証明書(法人のみ)

(2)　その他市長が必要と認める書類

(認定基準)

第4条　市長は、次の各号に掲げる全ての要件に該当する事業者を働きやすい職場認定企業(以下「認定企業」という。)として認定する。

(1)　本社又は事業所を市内に置いていること。

(2)　常時10名以上の労働者を雇用していること。

(3)　過去2年間に、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号。以下「男女雇用機会均等法」という。)、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)その他の労働関係法令に違反した事実がないこと。

(4)　過去2年間に、会社都合による解雇を行っていないこと。

(5)　市税等、県税及び国税に未納がないこと。

(6)　対馬市暴力団排除条例(平成24年対馬市条例第51号)に違反していないこと。

(7)　労働関係法令に適合した就業規則を策定し、従業員に周知徹底していること。

2　市長は、別表に定める取組確認表の評価項目において、各項目当たり1点から3点とし、その点数の合計により評価の区分を決定するものとする。

3　前項の規定による評価の区分は、取組確認表の評価点数合計が20点以上30点未満を一つ星認定、30点以上40点未満を二つ星認定、40点以上を三つ星認定とする。

(認定等)

第5条　市長は、前2条の規定による申込書兼宣誓書を受理したときは、審査を行い、認定の可否を決定し、その結果を対馬市働きやすい職場認定制度審査結果通知書(様式第2号)により、申込者に通知する。

2　市長は、認定することを決定した申込者に対して、認定証(様式第3号)を交付する。

3　市長は、審査に当たり必要と認められるときは、実地及び聴取による調査を実施することができる。

(認定の有効期間)

第6条　認定の有効期間は、認定日の属する年度を含む3年間とする。