対馬市働きやすい職場経営宣言制度実施要綱

○対馬市働きやすい職場経営宣言制度実施要綱

令和6年11月20日

告示第161号

(目的)

第1条　この告示は、全ての労働者が働きやすい環境づくりを推進するとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指すために、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む経営者の活動を広く公表する制度(以下「働きやすい職場経営宣言制度」)を設け、市内の事業者の働きやすい職場づくりの推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「経営者」とは、市内に本社又は事業所を置き、市内において事業活動を行い、かつ労働者を常時雇用する事業体(国及び地方公共団体を除く。)を経営する者をいう。

(登録基準)

第3条　市長は、次に掲げる全ての要件に該当する者を対馬市働きやすい職場経営宣言を行った経営者として登録(以下「登録」という。)するものとする。

(1)　市内に本社又は事業所を置く事業者であり、常時5名以上の従業員を雇用している企業等を経営する者であること。

(2)　経営する企業等において、申込日時点で過去2年間に労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号。以下「男女雇用機会均等法」という。)、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)その他の労働関係法令に違反した事実がないこと。

(3)　経営する企業等において、申込日時点で過去2年間に会社都合による解雇をしていないこと。

(4)　経営する企業等において、申込日時点で市税等、県税及び国税に未納がないこと。

(5)　経営する企業等において、対馬市暴力団排除条例(平成24年対馬市条例第51号)に違反していないこと。

(申込み)

第4条　市の登録を受けようとする経営者は、対馬市働きやすい職場経営宣言制度申込書兼宣言書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申し込むものとする。

(1)　納税証明書(申込日前3か月以内のもの)

ア　市税等に未納がない証明書

イ　所得税、消費税及び地方消費税の未納がない証明書(個人のみ)

ウ　法人税、消費税及び地方消費税の未納がない証明書(法人のみ)

(2)　その他市長が必要と認める書類

(登録等)

第5条　市長は、前条に定める書類を提出した経営者に対して、書類の内容が適正と認められる場合は登録し、その結果を通知するとともに、働きやすい職場経営宣言書(様式第2号)(以下「宣言書」という。)を交付する。