(目的)

第1条　この告示は、国民健康保険法施行規則(昭和33年省令第53号。以下「規則」という。)及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)の規定に基づき、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を納付しない世帯主に対して、資格確認書又は資格情報のお知らせ(以下「資格確認書等」という。)の返還、資格確認書(特別療養)又は資格情報のお知らせ(特別療養)(以下「資格確認書(特別療養)等」という。)の交付並びに特別療養費の支給、保険給付の支払いの一時差し止め等について必要な事項を定め、保険税滞納者に対する納付の機会を確保するとともに、被保険者間の負担の公平と本市の国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　特別療養費の支給対象者は、保険税をその納期限から1年を経過しても納付しない世帯主とする。

(弁明の機会の付与)

第3条　前条第1項及び第2項の規定による特別療養費の支給に当たっては、あらかじめ当該世帯主に対して、期限を設けて弁明の機会を付与する。

(除外者)

第4条　第2条の規定にかかわらず、その世帯に属する全ての被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯を特別療養費の支給対象とはせず、世帯に属する被保険者のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、当該者を療養の給付対象者とする。

(特別療養費の支給対象者の認定)

第5条　特別療養費の支給対象者は、客観的かつ公平に判断するため、措置審査委員会(以下「委員会」という。)に諮り認定する。なお、委員会に関する事項については、別に定める。

(有効期限)

第6条　資格確認書(特別療養)等の有効期限は、資格確認書等の有効期限と同一とする。

(交付日)

第7条　資格確認書(特別療養)等の交付日は、資格確認書等が返還された日とする。

(更新)

第8条　第6条に定める有効期限後もなお第2条第1項又は第2項の規定により、特別療養費の支給となった事由に係る保険税を納付していない世帯主は、引き続き特別療養費の支給対象とする。

(療養の給付)

第9条　第2条第1項、第2項又は前条第1項の規定により特別療養費の支給対象となっている世帯主(以下「特別療養費支給対象世帯主」といい、当該世帯主の属する世帯を「特別療養費支給対象世帯」という。)が滞納している保険税を完納したとき、又は納付相談・指導において取り決めた保険税納付方法を誠意をもって履行しているときは、その特別療養費支給対象世帯に属する全ての被保険者を療養の給付対象とする。

(世帯の異動)

第10条　特別療養費支給対象世帯において、世帯の合併、分離及び世帯主変更等により、世帯員等の異動の届出があったときの特別療養費の支給の取扱いは、改めて納付相談又は指導を実施した後、次によるものとする。

(特別療養費支給対象世帯の再加入)

第11条　特別療養費支給対象世帯に属する被保険者のすべてが資格を全部喪失し、再加入したときは、納付相談・指導を実施した後、一旦、療養の給付対象とし、資格確認書等を交付する。なお、滞納が続く場合は、第2条、第3条及び第4条の規定を適用する。

(給付の一時差止め)

第12条　法第63条の2第1項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差止める場合は、保険給付を受けることができる世帯主が保険税をその納期限から1年6か月が経過するまでの間納付しない場合とする。

(保険給付額からの滞納保険税の控除)

第13条　特別療養費支給対象世帯主であって、前条の規定による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めがなされている者が、なお滞納している保険税を納付しない場合においては、法第63条の2第3項の規定により、あらかじめ当該特別療養費支給対象世帯主に通知して、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができる。

(納付相談の継続)

第14条　特別療養費支給対象世帯主に対しては、納付相談を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付の促進を図るものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。