(趣旨)

第1条　市は、物価高騰の影響を受けた農林業の緊急的な支援を行うため、予算の定めるところにより、農林業者、農林業事業体その他市長が適当と認める者(以下「補助事業者」という。)に対し、対馬市農林業物価高騰対応重点支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(補助金の対象及び補助金額等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び経費並びにその補助金額等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定による申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第4条　規則第6条第1項の規定による条件は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、かつ、これを当該事業終了の翌年度から5年間整理保管しなければいけないこととする。

(補助金の交付決定の通知)

第5条　市長は、第3条の規定による交付申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、その結果、適当であると認められる事業について、規則第7条の規定により、速やかに申請者に通知するものとする。

(計画変更の承認申請)

第6条　規則第10条第2項に規定する変更の承認申請は、対馬市農林業物価高騰対応重点支援事業費補助金事業計画変更承認申請書(様式第3号)によるものとする。

(実績報告)

第7条　規則第12条の規定による実績報告書の提出期限は、事業の完了した日から30日以内又は交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までとする。

(交付金の額の確定)

第8条　市長は、前条に規定する報告を受けた場合は、その報告に係る事業の成果が、補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第13条の規定により、速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第9条　規則第14条の規定により、補助金の交付を受けようとするときは補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すとともに、既に補助金を交付しているときは、当該補助金について、期限を定めて返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。