(目的)

第1条　この告示は、物価高騰に直面する子育て世帯に対して経済的支援を行うため、物価高対応子育て応援手当の支給を受ける者に対し、物価高対応子育て応援手当追加給付を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(追加給付の支給等)

第3条　追加給付の支給対象者は、応援手当の支給を受けることができる者とする。

(一般支給対象者に対する支給の申入れ等)

第4条　市は、一般支給対象者に対し、追加給付の支給の申入れを行うものとする。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する市による支給は、応援手当と同一の方式により支給するものとする。

(公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者(以下「公務員支給対象者等」という。)に対して支給する追加給付に係る申請受付開始日及び申請期限は、応援手当要綱第6条、第7条及び第8条に規定する申請受付開始日及び申請期限とする。

(公務員支給対象者等に係る申請及び支給の方式)

第7条　応援手当要綱第9条第1項の規定による申請があったときは、当該申請をもって、追加給付の申請があったものとする。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(公務員支給対象者等に対する支給の決定)

第9条　市長は、第7条第1項の規定による申請を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該公務員支給対象者等に対し、追加給付を支給するものとする。

(追加給付の拒否)

第10条　第7条第1項の規定により追加給付の申請があった者は、物価高対応子育て応援手当追加給付受給拒否の届出書(別記様式)により追加給付の受給の拒否を届け出ることができるものとする。

(追加給付の支給等に関する周知)

第11条　市長は、追加給付の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者等から第6条に規定する申請期限までに第7条第1項の規定による申請が行われなかった場合、当該公務員支給対象者等が追加給付の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、追加給付の支給を受けた後に応援手当の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により応援手当の支給を受けた者に対し、支給した追加給付の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　追加給付の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。