(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰の影響を受けている児童福祉施設に対して、負担軽減を図り、安定的なサービス及び施設運営の継続を確保するため、対馬市児童福祉施設物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付するものとし、その交付については、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、対馬市内に所在し、別表に掲げる事業を行う児童福祉施設(市が運営するものを除く。)を運営する法人等の代表者であるものとする。ただし、次の各号に掲げる施設、事業所等を除く。

(支援金の交付額)

第3条　支援金の交付額は、別表により算出した額とする。

(交付申請及び請求)

第4条　交付対象者は、対馬市児童福祉施設物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(別記様式)に、次に掲げる書類を添えて令和8年5月29日までに市長に提出するものとする。

(関係書類の保存)

第5条　交付対象者は、当該事業に係る証拠書類を整備し、これを事業完了の翌年度から5年間保存しなければならない。

(支援金の返還)

第6条　市長は、交付対象者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当した場合は、規則第16条の規定により、既に交付されている支援金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(支援金の交付手続の特例)

第7条　規則第18条の規定により、規則第4条の規定による交付申請及び第14条の規定による交付請求手続を併合し、規則第7条の規定による交付決定通知、規則第12条の規定による実績報告及び規則第13条の規定による額の確定の手続は省略するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施等に関し必要な事項は、市長が別に定める。