(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰の影響を受けた市内の漁業者の経営継続の支援を図るため、漁業用餌料を購入した漁業者等に対し、予算の範囲内において対馬市水産業物価高騰対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助金の補助対象者等)

第2条　補助対象者、補助対象経費及び補助金の額は、次の表のとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める日までに対馬市水産業物価高騰対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金交付申請書は、漁協が当該漁協の組合員分を取りまとめ申請することで個々の補助対象者の申請に代えることができる。

(補助金の交付の請求)

第4条　規則第14条の規定により、補助金の交付を受けようとするときは補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(事務手数料)

第5条　市長は、第3条ただし書の規定による取りまとめ申請を行った漁協に対し、補助対象者1人当たり2,000円の事務手数料を支払うものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第6条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すとともに、既に補助金を交付しているときは、当該補助金について、期限を定めて返還を命ずることができる。

(補助金の交付手続の特例)

第7条　規則第18条の規定により、規則第12条に定める実績報告及び規則第13条に定める額の確定の手続は、省略するものとする。

(書類の整備保管)

第8条　申請者及び取りまとめを行った漁協は、当該事業に係る証拠書類を整備し、事業終了の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に際し必要な事項は、市長が別に定める。