(趣旨)

第1条　市は、物価高騰の影響を受けた農林業の緊急的な支援を行うため、予算の定めるところにより、農林業事業者その他市長が適当と認める者(以下「補助事業者」という。)に対し、対馬市農林業物価高騰対応重点支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(補助金の対象及び補助率等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び補助対象経費並びにその補助率等は、別表第1のとおりとする。

(申請書に添付すべき書類)

第3条　規則第4条の規定による申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(補助の条件)

第4条　規則第6条第1項の規定による条件は、補助事業者が当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、かつ、これを当該事業終了の翌年度から5年間整理保管しなければならないこととする。

(計画変更の承認申請)

第5条　規則第10条第2項第1号に規定する変更の承認は、対馬市農林業物価高騰対応重点支援事業費補助金事業計画変更承認申請書(様式第3号)によるものとする。

(実績報告)

第6条　規則第12条の規定による実績報告書の提出期限は、事業の完了した日から30日以内とする。

(補助金の申請及び交付)

第7条　規則第14条の規定により、補助金の交付を受けようとするときは補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。