(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2及び対馬市財務規則(平成16年対馬市規則第35号)第49条に規定する指定公金事務取扱者の指定等について必要な事務取扱に関する事項を定めるものとする。

(指定の申出)

第2条　指定公金事務取扱者の指定を受けようとする者は、指定公金事務取扱者申出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(指定の通知)

第3条　市長は、前条の申出書の提出を受けたときは、申出者が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条に規定する要件に該当するか確認の上、会計管理者に協議し、指定するときはその旨を指定公金事務取扱者指定通知書(様式第2号)により、指定しないこととしたときはその旨及びその理由を指定公金事務取扱者不指定通知書(様式第3号)により申出者に通知するものとする。

(名称等の変更)

第4条　指定公金事務取扱者は、法第243条の2第3項の規定により、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、変更の10日前までに指定公金事務取扱者変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(帳簿の保存)

第5条　指定公金事務取扱者は、帳簿を備え付け、これに公金事務に関する事項を記載しなければならない。

(報告徴収)

第6条　市長は、指定公金事務取扱者の適正な運用のため必要があると認めるときは、指定公金事務取扱者に対し、報告すべき事項、報告の期限、その他必要な事項を明示し、報告させることができる。

(指定公金事務取扱者に対する検査)

第7条　市長は、法第243条の2の2第3項の規定に基づき、公金事務を適切かつ確実に遂行するために必要と認めるときは、その必要な限度で、指定公金事務取扱者の事務所に立ち入り、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(指定の取消し)

第8条　市長は、法第243条の2の3第1項の規定による指定公金事務取扱者の指定の取消しをしようとするときは、同項各号のいずれかに該当すること及びその理由について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めのない事項は、法その他関係法令の規定によるものとする。